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格差社会まっしぐらの日本。私はシングルマザーで、生活がかなりキツキツです。2人の子供は小学生ですが、義務教育以外の教育費（塾や家庭教師）をかける余裕がありません。仕方がないこととは思いつつ、家庭の所得が原因での学歴格差にジレンマを感じます。厚労省が「学習支援をやっています」的なテイでいますが、実際は成り立っていません。国からの働きかけが必要です。
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昔よりもはるかに塾が高度になっています。義務教育だけでは学べないような内容がてんこもりで、学校だけで学ぶ子との差がどんどん開いていくことは、確かに問題になっています。
相談者は非営利団体やボランティアの大学生が運営する無料の塾に子供を行かせたことがあるそうですが、それはそれでとても助かっている、と。ただ、毎週開催されているわけではないので、受験勉強ほどの効果はないでしょうね。
そもそも教育の問題なのに、管轄は厚労省。文科省ではないのか、と疑問に思うでしょう。ここがまた縦割り行政の弊害なのですが、実はひとり親に関することには厚労省が携わっています。厚労省の知人に僕が陳情してみたところ、
「ひとり親の支援はたくさんありますが、教育に関しては国は自治体に任せており、自治体が支援している事業に対しての補助を行っています。いわゆる一般的な学習塾に通うための補助金を出しているということではありません」
つまりは、地域ごとの支援団体やボランティア団体への活動に期待しているだけ。児童館や市民会館、町内会等で行う教育事業などへの助成にとどまっているのです。さらに、
「所得の格差が学習、学力の格差につながっているという指摘に対する解決策としては、まだ現時点では具体的には進んでいません」
とも回答されましたが、それが実情かもしれません。寂しい限りです。
僕はもっと踏み込んだ支援をした方がいいと考えています。それこそ東大に何名入れる、という有名塾へ通える支援だったり。毎週とはいかずとも、毎月でもいいのです。そのためにはまず、
【1】学習塾がロビイングする
【2】シングルマザー団体がロビイングする
昔みたいに蛍雪の功とはいかないですよね。月明かりで勉強していい大学に入る人は、それはそれでめちゃくちゃすごいことなのですが、稀有なこと。今、東大に入る子は、親が年収2000万円以上の家庭が多い、と。これは塾や家庭教師の差でしょう。
現状の着地点としては「奨学金制度をまずは塾へも導入する」。これを国に提案してみたいと思います。学習塾対象の奨学金制度です。イギリスの教育誌が9月2日に発表した「世界大学ランキング」で、東大は35位と低迷。このままでは、日本の地位はどんどん下がってしまいます。
政治家が自分たちのことばかり考えているうちは、日本は堕落してしまうでしょうね。未来ある子たちに希望を与えるべく、国民が立ち上がる時です。そういう意味では、女性総理もいいのかもしれません。「高市総理」、誕生するか！？
宮崎謙介（みやざき・けんすけ）◆1981年生まれ。早稲田大学商学部を卒業後、日本生命などを経て12年に衆院議員に（京都3区）。16年に議員辞職後は、経営コンサルタント、テレビコメンテイターなどで活動。近著に「国会議員を経験して学んだ実生活に即活かせる政治利用の件。」（徳間書店）。
