—
公明党がコロナの支援策として18歳までの子供への一律10万円の給付を主張。自民党は反対していたのに、一転して年内に現金5万円、来春に5万円相当のクーポン支給で合意しました。合意する点はそこ！？結局、合計10万円を配るということじゃないですか。この政策、やっぱりおかしいと思います。
—
これはホントに不平等ですよね。橋下徹さんが情報番組で「これが実行されたら、史上最大の愚策だ」と話していました。さらには「経済対策だったらもっと幅広く全国民対象にやらなければいけない。少子化対策ということなら、10万円給付ではなく、もっと中長期的に違う政策をやらなきゃいけない」と。
橋下さんは18歳以下のお子さんが4人いらっしゃるから、生活に困っていないけれど、現金で20万円、クーポンで20万円、合計40万円ももらえることになるんですもんね。言わずもがな、子供がいない困窮世帯はどうするんだ、と。
国民民主党の玉木代表は「子育て支援策として行うのであれば、もっと恒久的な制度が望ましい」として、定期的に一定額を支給する児童手当の拡充を図るべきだと言っていました。新型コロナの経済対策としては、まずは低所得者に10万円。それにプラス、全ての国民に一律10万円を給付して、所得の高い人にはあとで返してもらう措置を講じるべきだと強調しています。これもあとで返してもらうって‥‥。もちろん返す人もいると思いますが、毎日忙しい人がわざわざ返しますかね。
第3党に躍進した日本維新の会副代表の吉村洋文大阪府知事も「18歳までの子供一律10万円は愚策」というポイントでは、橋下さんと同意見でしたね。日本維新の会は、選挙前の公約で、月6～12万円のベーシックインカムを打ち出していますし、自公のそれとは考え方が違います。
れいわ新選組に至っては「全員に一律20万円、最大3カ月」。立憲民主党は低所得者に12万円、低所得者の子育て世代にプラス5万円。そして子育て世代には毎月3万円の給付と、子育ては恒久的なものだから、コロナに関係なく常に手厚く、という考え方です。
僕もこの「子供には現金5万円とクーポン5万円」は不平等だと考えます。昨年のコロナ蔓延初期の頃も、国民1人につき10万円の特別給付金を支給しましたよね。これも不公平と言われていました。なのになぜ、またこんな愚策を繰り返すのでしょうか。自民党議員に聞いてみたところ、
「公明党は選挙後、給付金を配る公約を18歳以下の子供全員、と打ち出してきた。これは後出しジャンケンだったわけですよ。自民党にしてみれば『子供全員だとは聞いてないよ』と。公明党は若い人の票が欲しいから、子供の手当を厚くして印象を良くしたい。参院選に向けて票が欲しいから、急にあんなことを言い出した、と断じる議員もいます。しかも幹事長同士の話し合いで、役人も加わらず、現場で決めてしまったというから驚きです」
官僚はもっと怒り狂って、この論戦に加わるべき。今回の陳情の解決にはなっていないかもしれませんが、僕が代わりに自公に対して怒り狂ってきます。
宮崎謙介（みやざき・けんすけ）◆1981年生まれ。早稲田大学商学部を卒業後、日本生命などを経て12年に衆院議員に（京都3区）。16年に議員辞職後は、経営コンサルタント、テレビコメンテイターなどで活動。近著に「国会議員を経験して学んだ実生活に即活かせる政治利用の件。」（徳間書店）。
