ついに、日韓の両首脳がオランダで顔を合わせることとなった。雪解けへの期待に大はしゃぎしたのは、あの朝日新聞のみ。「茶番」会議の裏では、日本が韓国を見捨てる戦略が着々と進行していた！ 戦後、我が国に屈辱とカネを強要し続けたタカリ国家との関係は、いよいよ終焉を迎えようとしている。
オランダのハーグで開かれる核安全サミットで、安倍晋三総理大臣（59）と朴槿惠〈パク・クネ〉大統領（62）の会談が実現した。このことをいち早く大絶賛したのが、“韓国の機関紙”朝日新聞である。朝日は3月21日の社説で〈一衣帯水の日本と韓国の首脳〉と持ち上げ、安倍総理が14日の参院予算会議で、
「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」
と、語ったことを踏まえてこうはしゃいだのだ。
〈河野談話とともに、日本の対アジア外交の基盤となってきたものであり、見直すべきでないのは当然〉
みずから捏造した従軍慰安婦の強制連行により、「河野談話」は生まれた。現在、国会では、河野談話検証への気運が生まれ、捏造が白日の下にさらされる危機にある朝日にとって、総理の発言は「なかったこと」になるチャンスである。
一方、安倍総理をよく知るある国会議員はこう冷笑するのだ。
「安倍さんは、ずっと慰安婦問題に取り組んできており、この問題を熟知しているのです。だから、よほど悔しかったのでしょう。ふだんは自分の言葉で話す人なのに、あの時は原稿を棒読みしていました」
朝日は「日韓」を強調するが、これはアメリカのオバマ大統領（52）が両国に持ちかけてようやく実現した「日米韓」の三者会談である。評論家の三橋貴明氏が語る。
「首脳会談は“手段”であって、“目的”ではないので、首脳会談が目的化しているのはおかしいですよね。韓国では日本を利用する『用日論』というのがあり、日本に歩み寄らないとまずいのではないか、という空気になっているようです。朴槿惠にも、自分に用日は無理だけど他のみんなが日本を利用するならいいですよ、という思惑があった」
またもや、韓国が日本のカネや技術を「クレクレ」と言ってくる気配が濃厚なのだが、実はここに至る直前、安倍政権は韓国側に強烈なメッセージを送っている。18日、菅義偉官房長官は記者会見で、中国と北朝鮮が国連会合で、慰安婦問題や靖国問題を批判したことを受けてこう激高したのだ。
「我が国の立場を理解しようとせずに国際機関の場を利用し、日本のネガティブキャンペーンを繰り返していることは何ら建設的ではなく、きわめて遺憾だ」
しかし、日本批判を、継続的に世界中で行っている第一の国は韓国であるはずだ。評論家の渡邉哲也氏が言う。
「あれは韓国と中国に対する牽制です。朴槿惠の告げ口外交など世界中の国々でディスカウントジャパン（日本を貶める活動）をやっています。北に関しては微妙なところがあり、少し違うポジションなのですが、いわゆる“中韓”が国連などで行っているネガキャンに対して強い遺憾の意を示したということです」
北朝鮮の件は後述するとして、日本はすでに韓国を政策の重要な部分でも見限っていた。まずは、あまり知られていない、安倍政権の韓国政策の衝撃全貌を紹介しよう。
◆アサヒ芸能3/25発売（4/3号）より
