タクシードライバー不足が深刻化する中で解禁に向けた議論が活発化しているライドシェア。実現すれば一般のドライバーが自家用車で客の送迎も可能になるが、JNNの世論調査によれば導入には過半数が「反対」と回答したという。
経済誌ライターが語る。
「8月19日に長野市で講演した菅義偉前首相がライドシェアの解禁を提唱し、河野太郎デジタル相や小泉進次郎元環境相も導入に前向きな発言をしています。なぜ今になって議論が活発化しているかといえば、コロナ禍が落ち着きを見せる中で円安が進行していることもあり、訪日観光客が急増。京都など観光地ではタクシーの数が圧倒的に足らず、タクシーをつかまえるのが困難な状況になっているからです」
また、ライドシェアは少子高齢化で過疎化が進む地域の移動手段としての活用にも期待されているが、前述の3日に発表された最新世論調査では同サービスへの導入に55%が「反対」と回答し、「賛成」の31%を大きく上回っているのだ。なぜ、ここまで不信感を抱いている人が多いのだろうか。
「一つは安全性の問題で、すでに導入済みのアメリカや中国などではドライバーまたは乗客への性的暴行や強盗といった被害がたびたび起き、社会問題にもなっているためです。さらにもしライドシェアで事故に遭い乗客が怪我をした場合、治療費はどうなるのか、乗客が乗車中に車内を汚したり車を傷つけてしまった場合にはどうなるのかなど、補償面を含めた決め事は必要でしょう。他にも一般ドライバーの運転技術や乗客のマナーなどによってトラブルになるケースも考えられ、課題が山積みなのが実情です」（前出・経済誌ライター）
ライドシェア解禁はタクシー業界に打撃を与える可能性もあり、慎重論も少なくない。導入に向け議論は加速していきそうだが、決定ありきで事を運べばろくなことがなさそうだ。
（小林洋三）
