仕事帰りにビール好きの同僚と居酒屋の暖簾をくぐり、席に着くなり「とりあえず生」と頼む。そんな習慣の人が、ある店に限っては瓶ビールを注文することがある。生ビールが好きなはずなのに、わざわざ瓶を選ぶのはなぜなのか。瓶ビールは工場で詰められたもの...
記事全文を読む→コメ農家大混乱!来年もバカ高い!「コメ取引価格が爆騰」なのに「なぜか減産」に踏み切った高市政権の「ムチャクチャぶり」
農林水産省が今年9月分として発表した2025年産米の相対取引価格(卸値)は、前年同月に比べて63%も高い3万6895円(60キロあたり、全銘柄平均、税込)へと爆騰。調査が開始された2006年以降、3万円を超えるのは初めて(過去最高値)のことだ。
相対取引価格はJA(農協)などの集荷業者と卸売業者による取引価格。爆騰の原因としては、コメの価格高騰で集荷競争が激化していることに加え、JAが農家に仮払いする概算金が3割から7割も高く設定されたことなどがあるとされる。
銘柄米のうち取引価格が最も高かったのは新潟県産の「コシヒカリ(魚沼)」で、4万2257円(上昇率74%)。さらに山形県産の「つや姫」が3万9754円(上昇率72%)、秋田県産の「あきたこまち」が3万8631円(上昇率73%)と続き、最も安かった福井県産の「あきさかり」でさえ、3万1857円(上昇率65%)という有様なのだ。
このような情勢を受け、コメの店頭小売価格は上昇。農水省が全国1000店舗(スーパー)のPOSデータをもとに公表している集計結果によれば、直近週(10月13~19日)における5キロあたりの平均販売価格(税込)は4251円(銘柄米4501円、ブレンド米などその他3603円)と、軒並み前週の価格から上昇に転じている。
それなのに、高市早苗新政権が石破茂前政権の増産計画をアッサリと覆し、「減産再開」に踏み切るというのだから、もうムチャクチャである。そして農水省出身の生え抜きとして知られる鈴木憲和農水相は、就任記者会見で次のようにブチ上げてみせた。
「国が(コメの)価格にコミット(介入)すべきではない。価格はマーケットの中で決まるべきもので、あくまでも需要に応じた生産が原則だ」
要するに、令和の米騒動を招いた生産体制に戻す、ということだ。
国内有数のコメ産地に本拠を置く地元メディアの報道記者が憤慨する。
「国は2026年産の主食用米の生産を、前年比37万トン減の711万トンに減産する方針を固めています。被害を被るのは、来年もまたバカ高いコメを買わされる消費者だけではありません。新たな農業機器を取り揃えるなど、増産に向けた準備を進めてきたコメ農家は今、突然の方針転換で大混乱に陥っています」
これでは高市総理が掲げる「決断と前進の内閣」どころか「誤断と後退の内閣」ではないか。まさに猫の目のように変わる「大迷走農政」と言うほかはない。
(石森巌/ジャーナリスト)
アサ芸チョイス
「再結集した公明としての新しい出発になる」記者会見で党勢拡大への意欲を示したのは、公明党の西田実仁幹事長だった。中道改革連合の分裂に伴い、離党した公明党出身の衆院議員28人が間髪を入れずに、元の所属先へと復党した。これで衆参両院合わせて49...
記事全文を読む→宮根誠司アナが司会の「情報ライブミヤネ屋」(日本テレビ系)が10月2日に放送開始から約20年で最終回を迎えた。読売テレビ制作の関西ローカル放送として、2006年7月31日にスタート。2008年3月31日から全国ネット放送を開始すると、一時期...
記事全文を読む→アメリカ・トランプ大統領との首脳会談の場を利用し、高市早苗首相への的外れな口撃に終始したのは、中国の習近平国家主席だ。日本のメディアは米中双方が「同盟」という言葉をどう使ったかなどと、表層の言葉尻を捉えて大騒ぎしているが、完全に本質を見誤っ...
記事全文を読む→
