「学歴詐称スキャンダル」伊東市・田久保真紀市長を包囲する「辞めろデモ隊」は親韓派

2025年08月29日 06:30

　田久保真紀市長の学歴詐称疑惑で混乱が続く、静岡県伊東市。市の木村光男総務部長は９月の補正予算案について、
「先月（７月）、田久保市長が辞職の意向を表明し、新たな市長のもとで予算を組む計画だったため調整が終わらず、９月議会の中で上程することになる」
　と補正予算が組めない窮状を明らかにした。

　伊東市の混乱は2018年までさかのぼる。
　韓国財閥系企業「ハンファエナジージャパン」（東京都港区）が主体となった「伊豆高原メガソーラーパーク合同会社」（東京都中央区）が伊東市八幡野地区の山林の土地104ヘクタールを取得し、伊豆高原に約12万枚の太陽光パネルを設置する大規模太陽光発電所の建設に着工していることがわかった。
　田久保市長はこのメガソーラーパーク建設に反対する市民運動「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」事務局長ののち、伊東市議に。今年５月の市長選で、現職を破って当選した。

　市長選の公約は「韓国資本によるメガソーラー計画の白紙撤回」と、財政難を理由にした「新図書館建設計画の中止」。前市長は地元企業に新図書館建設を発注する意向だったが、田久保市長が就任した翌日、新図書館建設事業の入札は中止された。

　すると前市長の後援会長で伊東市内の建設会社社長が、田久保市長の「学歴詐称」を告発。この社長は公職選挙法違反で田久保市長を刑事告発し、今年７月に警察が受理している。

　さらに８月27日には元市議２名と女性団体「伊東市女性連盟」理事長らが、田久保市長と面会。学歴詐称疑惑を理由に辞職を求める１万158筆の署名を示して辞職を求めたものの、なぜか「悪用のおそれがある」として署名を提出せず、市庁舎前でサイレントデモを展開している。

　署名活動、デモを続ける関係者には共通点がある。スポーツ振興や男女共同参画、観光基本計画など、市の事業を通して韓国と関わりある人達なのだ。2008年の資料になるが、静岡大学によると、伊東市を訪れる外国人観光客のトップは韓国人。入札中止された建設業者だけでなく、観光業者も「韓国ソーラーパネル白紙撤回」を求める田久保市長を、快く思っていないことは想像がつく。

　伊東市に限らず、静岡県は韓国の忠清南道と友好都市協定を結び、富士宮市、御殿場市、御前崎市、掛川市も韓国自治体と友好都市、姉妹都市になっている、全国でも珍しい「親韓県」。新型コロナ後、静岡県を訪れる外国人観光客を国別に見ても、韓国は中国と台湾に次いで３番目に多い。

　田久保市長が自身の東洋大学の「卒業証書」を市議にチラ見せしたと報道されたが、デモ隊が市長にチラ見せした署名は「実在する日本人の署名」なのだろうか…。

（那須優子）

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