子ども家庭庁「中抜きピンハネ総額…実は555億円」小泉進次郎選対本部事務局長・三原じゅん子の詭弁は続く

2025年09月29日 18:30

　SNS上でのステマ投稿がバレた、自民党総裁選の小泉進次郎陣営。自民党員、党友や有権者をナメきっているのは、支援者や業者にヤラセコメントを依頼した牧島かれん元デジタル大臣だけではない。小泉選対本部の事務局長で子ども家庭庁担当大臣の三原じゅん子氏もまた、SNS発言の真偽が怪しいのだ。

　９月３日付の本サイト記事で紹介した通り、三原大臣は自身のＸアカウントで〈こども家庭庁予算ファクトその２「公金中抜き」とのご批判が多いのですが実際には１番少ない庁〉と業者への外部委託事業、つまり中抜きピンハネを認めた上で、大した金額ではないと開き直っている。

　三原大臣は外部委託を43億円と説明したが、この説明には疑問が残る。というのも、子ども家庭庁の予算７兆円の３分の１を占める「保育関係予算」の使い道が「真っ黒」だからだ

　来年度予算の内訳を例にとると、2.5兆円を計上した保育関係予算のうち「保育対策総合支援事業費補助金」555億円は文字通り「まるまる補助金バラマキ」事業。555億円は保育士の待遇改善に使われるのではなく、保育士の研修や巡回指導を請け負うナゾのNPO法人やコーディネーター職、アドバイザー職、就職マッチング事業として人材派遣業界やIT業界、社宅補助として不動産業界にバラ撒かれる。

　保育士が月5000円の給料アップを望む場合、月に９日から10日しかない貴重な休日を潰して、ナゾのNPO法人や専門学校、私立大学が主催する「キャリアアップ研修」を受けねばならない。その研修というのは、小児科医や弁護士といった他業界の専門職を交えた体系的なものではなく、保育士経験者や幼児教育関係者と称する高齢マダムが講師となっての座学だ。

　筆者もこの研修を受講したことあるが、感想は「時間と税金の無駄遣い」。医療福祉業界で小児精神科医や小児科医が講師となる研修に比べ、幼児や障害児の特性を学ぶには、あまりに専門性を欠くものだった。

　保育園のマッチング事業にしても、出生数は2016年に97万人と、統計をとり始めた1950年以降、初めて年100万人を切り、2024年には在日外国人の子供を含めて68万人と激減。とっくに「待機児童」問題は解消している。

　小泉氏の地元・神奈川県の一部自治体では、今も待機児童を抱えているが、それは日本人の納税育児世帯よりも、生活保護や在日外国人を保育園に優先入所させているからにすぎない。首都圏の保育園児の20％から30％は、在日外国人で占められているのだから。

　ここまで書けば、子ども家庭庁が日本人の子供や育児世帯を支援するための省庁ではないことがお分かりだろう。こども家庭庁は子供をダシにした保育園経営者（自民党支持層の地主等）、保育士OG、NPO法人、自称幼児教育の専門家、カタカナ職業ら「既得権益」への公金バラマキ機関だ。それでも同庁の外部委託率は全省庁最低というのだから、自公政権で公金チューチューしている人たちは助成金、補助金をもらうために、国政選挙でもせっせとステマ書き込みをしていることだろう。

（那須優子）

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