【NHK党窮地】立花孝志党首逮捕と「唯一の国会議員」離党でNHKが「待ってました！」の受信料督促・訴訟・強制執行「専門センター」設置

2025年11月18日 18:00

「NHKをぶっ壊す」なるスローガンを掲げてきた「NHKから国民を守る党」（NHK党）党首の立花孝志容疑者が名誉棄損の疑いで兵庫県警に逮捕された影響は、当然ながら同党唯一の国会議員にも及んだ。副党首の斉藤健一郎参議院議員が11月17日に離党を表明。これでNHK党から国会議員が姿を消すことになった。

　そんなタイミングを「待ってました！」とばかりに、NHKが受信料未払い対象者に対し、支払い督促と法的手続きを強化していることがわかった、と報じられている。
　支払い督促の対象となるのは１年以上、受信料未払いの世帯で、NHKは10月に、民事手続きによる支払い督促を強化する新組織「受信料特別対策センター」を設置。2025年度の督促件数を2024年度の10倍超に拡大する予定で、すでに運用を開始しているという。

　全国紙社会部記者の解説を聞こう。
「この対策センターは視聴者局内に設けられた、弁護士や営業職員などが在籍する民事手続きの専門組織です。督促に対し異議申し立てがあれば、民事訴訟に移行する。異議申し立てがなければ、差し押さえなど強制執行の手続きへと進みます」

　NHKが同センターを設置した理由は、受信料「未収」世帯の急増にあることは言うまでもないが、その流れを後押ししてきた要因のひとつが、NHK党の存在だった。
　NHK党の公式サイトには、NHKを壊す政策のひとつとして〈支払わないためのHow to 一覧〉という「受信料の不払い方法」がチャートで示されており、「裁判になる確率は極めて低い」「裁判になっても党が費用を負担する」と訴えている。これに賛同して「受信料不払い」を続けてきた人たちによる、NHKとの裁判は急増していた。

「当初は裁判で負けて支払い督促状が送られてた人を救済対象者としていたのに、相談者が急激に増えたことでいつの間にか、強制執行が入った人限定へと変更になりました。しかも強制執行が入った人の救済も党から、支援者の寄付金という形に変わってしまった。そんな状態が続くはずはなく、受信料不払いを続けた人たちは延滞利息に訴訟費用が加算され、結局は受信料をはるかに超える額を支払うことになってしまいました」（前出・社会部記者）

　報道によれば、NHK受信料を１年以上、支払っていない世帯件数は、2019年度で約70万件。それが2024年度には約2.5倍の約170万件に膨れ上がった。つまりNHKとしても、これ以上の不払いは見過ごせないという状況での、立花氏の逮捕劇となったのである。

　ただ、受信料に関しては相変わらず、疑問や批判の声が根強いことは事実。今回のNHKによる支払い督促と法的手続き強化がさらなるNHK離れ、テレビ離れの加速を後押しすることは必至で、改めて公共放送の在り方が議論されることになりそうだ。

（灯倫太郎）

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