騙しの消費税論「食料品ゼロ⇒２年後に全体12％に増税」衝撃情報拡散で自民党が大慌て！

2026年02月06日 11:45

　２月８日投開票の衆院総選挙は、各メディアの世論調査や自民党内の最新調査で、与党が大勝するというトーンが強まっている。それと反比例するように、与野党が掲げる物価対策としての「消費税減税」に海外メディアや国内の主要団体、企業から懸念の声が一斉に上がっている。その一方で選挙戦中、「与党がゆくゆくは12％の消費税増税を画策している」という衝撃情報が拡散しているのだ。アメリカのシンクタンク研究員が指摘する。

「高市政権は食料品消費税を２年間に限定してゼロにするとの公約を掲げましたが、これをアメリカのブルームバーグはケチョンケチョンに批判した。減税額は年間約５兆円。これをやるならもっと必要な防衛、AIに投資すべきではないか、ということです」
　ブルームバーグによれば、消費税減税案は野党の方がもっとひどく、どの党も選挙に「勝てばいい」というポピュリズムに走っていると糾弾。さらに食料品減税で「イギリスで2022年、財源がないままトラス首相がブチ上げた大規模減税論により、国債・株・通貨のトリプル安となった『トラスショック』の二の舞になる」と警告する欧州メディアも登場した。

　この動きに呼応するように、国内でも日本商工会議所の小林健会頭が２月３日の定例記者会見で消費減税について、次のように主張。
「国内外で信用不安が生じる可能性がある。消費税は社会保障の貴重な財源だ」
　そして財源確保については「できるのか」と疑問視した。

　そんな最中、選挙終盤にSNSなどでの拡散が見られるのが「消費税12％説」だ。経済アナリストが指摘する。
「２月１日に一部メディアが、与党内で食料品の消費税を２年間ゼロにした場合、その後に全体の消費税率を２％引き上げる案がある、と伝えました。これに加え、ネット番組の候補者討論で自民党公認候補が、消費税12％の話が自民党内で出ているかのようなニュアンスで話しました。これで『増税が既定方針ではないか』とみなすSNS投稿が急増した。この現象に自民党候補は慌てて釈明したのですが、拡散はとまらず。ついに自民党・有村治子総務会長、日本維新の会の藤田文武共同代表がＸで否定する大騒動になっています」

　では、この12％説の真偽はどうなのか。国内金融系シンクタンク関係者が解説する。
「安倍晋三政権で内閣官房参与を務めた元財務官僚で、高市総理の経済ブレーンでもある本田悦朗氏が過去に自民党の勉強会で『経済がデフレ脱却し、安定したなら、高級食料品を除く食料品の税率ゼロ。他の消費税12％もあり』と発言しているので、ひとつの論としては以前からあるのだと思います」

　世界の消費税を見渡せば、日本で参考にすることが多いイギリスの場合、標準税率は20％。しかし生活必需品には軽減税率やゼロ税率が適用され、負担が軽減されている。
　例えば、ライフラインの家庭用燃料や電力は５％。食料品は嗜好品のアルコール飲料、チョコレートなどは20％だが、他の食料品はゼロ税率だ。フランスは20％、イタリアは22％、北欧諸国が25％。韓国は日本と同じ10％だが、食料品は非課税である。

　先の国内金融系シンクタンク関係者が言う。
「日本の消費税が12％になっても、世界的にはけっして高いわけではない。とはいえ、この物価高では、庶民はキツイ。どこが政権をとっても国民に寄り添った政策、かつ世界の金融関係者からボイコットされない政策であってほしい」

　今のところ消費税12％説はまだ一部の論のようだが、先のことはわからない。

（田村建光）

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