企業ぐるみの選挙活動「内部文書」流出で再クローズアップ！ヤマダデンキにダイキン製品がないのはなぜか「絶縁の歴史」

2026年02月12日 08:00

　ヤマダデンキでエアコンを探したことがある人なら、ある違和感に気づいたかもしれない。パナソニック、三菱、日立、シャープなど主要メーカーは揃っているのに、なぜかダイキンだけがない。エアコン国内シェアトップ、業務用空調では国内４割を握るエアコン最大手が、家電量販最大手の売り場から完全に消えている。これは偶然ではなく、約30年続く「絶縁」の結果だ。

　きっかけは1990年代に遡る。大量仕入れと徹底した値引きで急拡大するヤマダデンキに対し、ダイキンはノーを突きつけた。メーカーの意向を無視した過度な安売り、初期不良品を修理ではなく丸ごと返品する商慣行。空調専門メーカーとしてブランドと品質を守りたいダイキンにとって、とうてい飲める条件ではなかった。当時、飛ぶ鳥を落とす勢いだったヤマダデンキとの取り引きを自ら断つ。無謀といわれる決断だった。

　しかしこの撤退は、ダイキンに思わぬ恩恵をもたらす。ヤマダで買えないからこそ、ビックカメラやヨドバシカメラ、ケーズデンキにとって、強力な差別化の武器となった。価格競争に巻き込まれず、ブランド価値も利益率も守られる。最大の販路を捨てたはずが、結果的にシェアトップの座を盤石にした。業界では語り草になっている逆転劇だ。

　この古い因縁が2026年になって突如、SNSで再燃した。火種はダイキンではなく、ヤマダ側にあった。１月下旬、一枚の内部文書がＸに流出。「ヤマダホールディングスグループ衆院選の取組みについて」と題されたその文書の発信者は、政治団体「ヤマダホールディングス未来を考える会会長山田昇」。ヤマダホールディングス代表取締役会長兼CEOその人だ。

　文書は今回の衆院選を「日本の景気経済・国民生活の未来を左右する重要な取り組み」と位置づけ、公明党の中道主義を掲げる新党「中道改革連合」を全国すべての比例ブロックで推薦し、グループとして総力で支援すると明記。小選挙区でも協力的な候補者を「人物本位」で個別に推薦するとした。

　その背景には、公明党の国会議員と地方議員、さらには本社所在地・群馬県の自民党議員から法規制や行政課題の解決で「多大なる協力」を受けてきた経緯があると、赤裸々に綴られていた。
　企業ぐるみの選挙活動ともとれる内容に、「不買」を訴える声や「さすがにやりすぎだ」との批判が相次ぎ、SNS上では炎上状態となった。

　炎上の余波は思わぬ方向に広がった。
「そういえば、ヤマダにダイキンがないのはなぜだ？」
　かつての取り引き拒否の経緯が掘り起こされ、再びクローズアップされることに。いわく「ダイキンはとっくにヤマダの本質を見抜いていた」と。

　ヤマダデンキが「安さで消費者の味方になる」という信念のもと、業界最大手に成長したことは事実だ。一方のダイキンはブランドと品質を守るために、最大の販路を手放す覚悟を選んだ。どちらが正しいかという単純な話ではない。
　ただ、およそ30年を経て両社の哲学がこれほど鮮やかに対比される瞬間が訪れたことは、業界にとっても消費者にとっても考えさせられる出来事だったといえる。

（ケン高田）

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