衆院選で躍進「チームみらい」安野貴博がネット投稿「ニセ情報検出システム」導入を決めた「拡散の主」

2026年02月18日 06:45

　AIエンジニアの安野貴博氏が率いる新興政党「チームみらい」は、SNS上のニセ情報対策に力を入れてきた。2025年５月の結党当時「AIファクトチェッカー」を発表し、ソースコードをGitHubでオープンソース公開。Ｘ上の党関連投稿をAIで収集し、マニフェストや公式発言と照合して、矛盾する投稿を検出する仕組みだ。
　最終的には人間がダブルチェックした上で、公式アカウントから正しい情報を発信する。このツールは公明党も導入し、選挙期間中のニセ情報対策として一定の評価を得た。
　
　ところが今年２月、事態は新たな局面を迎える。衆院選で11議席を獲得したチームみらいに対し、選挙後に「不正選挙」「大きな組織の後ろ盾がある」といった根拠不明の情報が、Ｘで大量に拡散されたのだ。ネガティブな投稿の割合は85％に達した、との分析もある。

　この状況を受けて、安野氏はＸで次のように表明した。
〈今回の衆院選期間中/選挙後、チームみらいに関して多くのアカウントから、様々な発信がありました。もちろん真っ当な批判も多くございますが、中には根拠不明なものや明らかな偽情報もあります。チームみらいとしては、起こっていることをまずはしっかり把握・分析したいと考えています。それにあたり早速、エンジニアチームが分析用のツールを作りはじめています。時系列で、いつどれくらいどのような投稿があったか、アカウント間の繋がりなどを見える化しながら、対応を見定めたいと考えております。チームみらいとしては、受け入れるべき批判や内容については受け止め、明らかな誤情報に対してはしっかりとした対応を検討していける体制を作りたいと思います〉
　
　実態はどうだったのか。東京大学の鳥海不二夫教授がＸ上の約８万3000件の投稿を分析したところ、懐疑的なポストの拡散を担っていたのは参政党（17.5％）、保守党（16.7％）、れいわ新選組（10.7％）のフォロワーが中心だった。
　一方、応援派の拡散はチームみらい（20.2％）、自民党（10.3％）、国民民主党（7.5％）のフォロワーが多い。普段は対立するはずの保守系とリベラル系が一致してチームみらいに懐疑的な投稿を拡散するという、異例の構図が浮かび上がった。
　
　デマ拡散の実態が明らかになる一方で、安野氏の投稿自体が別の議論を生むことになる。ニセ情報への対策といえば聞こえはいいが、「アカウント間の繋がりなどを見える化」という言葉は、多くのネットユーザーに「監視ツール」を連想させたのだ。
　この反応は真っ二つに割れた。肯定派はオープンソース公開の透明性や技術力を評価し、「デマを放置するよりずっといい」と擁護。一方で批判の声はそれ以上に大きかった。「デマかどうか誰が決めるんだ」「自分たちへの批判をAIで分類するのは言論統制では」。
　
　批判の核心は明快だ。政党が「正しい情報」と「デマ」の線引きを行うこと自体に、構造的な危うさがある。国際ファクトチェックネットワークの原則では、ファクトチェックは非党派的な第三者が行うものとされており、当事者である政党が主導することへの疑問は専門家からも指摘されている。

　オープンソースで公開している点は評価できる。コードを誰でも検証できる以上、恣意的な運用があれば外部から指摘できる。だが、根本的な疑問は残る。フェイクニュース対策と言論の自由は、常にトレードオフの関係にある。とりわけ政党が主導する場合、「自衛のための分析」と「公益のためのファクトチェック」の境界線は限りなく曖昧だ。
　チームみらいをめぐる議論が突きつけたのは、AI時代の情報戦における最も厄介なパラドックスである。

（ケン高田）

全文を読む

カテゴリー: