ロシア国民の「でたらめプーチン離れ」が進む「ウクライナ戦争で財政ズタボロ」なのに「老化防止研究」に巨額費投入の異常行動

2026年06月01日 11:30

　５年目に入っているウクライナ戦争で、巨額軍事費支出がロシア経済を圧迫している。
　イギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が５月末までに入手した資料によると、ロシア財務省は軍事費が日本円で約37兆円と、予算全体の４割に達しているという。それでも不足し、さらに追加の可能性も。
「そのためロシアでは他の分野で財源不足が起き、その額は数兆円規模に達するといいます」（エコノミスト）

　ロシアは昨年、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を、20％から22％に引き上げたばかり。アメリカとイスラエルによるイラン戦争での中東原油枯渇で、ロシアの原油需要が急増したにもかかわらず、焼け石に水状態というから、いかに財政が苦しいかがわかる。

　最近、首都モスクワやロシア第二の都市サンクトペテルブルクなどを訪れた日本の関係者は、
「食料や衣類などは豊富だし、アメリカなどと比べて、さほど物価高は感じません。ショッピングしている人たちには旺盛な購買意欲があり、街ゆく人々の表情は明るかった。女性も華やかでしたね」

　旅行意欲も旺盛だ。日本政府観光局によると、2025年に日本を訪れたロシア人は前年比96％増の19万4000人に達した。ビザを求めて日本の大使館には連日、長蛇の列ができている。

　こうした話を聞くと、「フィナンシャル・タイムズ」が入手した資料は大丈夫なのかという疑問が沸くが、先のエコノミストはこう分析する。
「ロシアでは軍事産業だけに突出した予算が注がれたことによる、軍事景気があります。しかも若者や、場合によってはロシアに出稼ぎに来ている人までもがどんどん徴兵されているので、他の職場では慢性的に人手不足が起きている。そのため一部職業では時給を上げて、人材確保競争が起きている状態です。表面的には時給アップにより、大都会では消費生活が活発に見えるのは事実。ただし本質は、歪んだ見せかけ経済。あらゆるところで財源不足が起き、将来が不安視されています。地方では特に顕著ですね」

死に体の経済に何の手も打てないどころか…

　その証拠に、さる格付け会社によると、ロシアの89の地域のうち、2026年に黒字を計上するのは４地域のみだという。ロシアのメディア「イズベスチャ」は昨年の段階で、ロシア人の個人ローン延滞額が日本円で２兆8000億円に上り、統計を取り始めたこの６年で最高額になったと報じている。

　かくしてロシア経済はウクライナ戦争で「ズタボロ」に。この状況をプーチン大統領はどう捉えているのか。国際情勢アナリストが実態を明かす。
「プーチン大統領はこうした死に体の経済に、何の手も打てません。それどころか、統治者能力に疑問符がつく、とんでもない行動に出ました」

　米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、日本円で約４兆円を投じて、老化防止技術の開発プロジェクトを指示したという。プーチン大統領は以前から、自身の健康長寿に異常な執着を持ち、「臓器を取り換えて150歳まで生きられないか」と漏らしたことがある。
「そうしたことを視野に入れた、巨額国費を投じての老化防止研究。ウクライナ戦線でのロシア兵の死者は50万人。国の財政はパンク寸前であり、いったい何を考えているのか」（前出・国際情勢アナリスト）

国営ロシア世論調査センターによると、４月のプーチン支持率は65.6％で、開戦前の80％台から大幅に低下した。ロシア国民の間で「デタラメプーチン」離れが進んでいる証左だ。

（田村建光）

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