これではネットで資産運用できない！サラリーマン「一攫千金」の夢を打ち砕いたGMOグループ会長「会見でわかった大問題」

2026年11月03日 11:15

　11月２日に開かれた、GMOインターネットグループ・熊谷正寿会長兼社長の記者会見。終わってみれば、ネット上の資産運用には不安しか残らなかった。FX（外国為替証拠金取引）は少額の資金で大きな金額を取引できるため、日々の食費や生活費などを切り詰めて貯めた数万円を元に、一攫千金を狙うサラリーマンや主婦、個人経営者は少なくない。一方で元本保証はなく、資金以上の損失を被る危険がある。

　今回の「GMOグループへの不正アクセス」は、運転免許証やパスポートなど本人確認に必要な個人情報が流出する事件と何が違うのか。会見では複数の大問題が明らかになった。

　サイバーセキュリティー関連サービスを手掛けるGMOインターネットグループ傘下GMOグローバルサインの企業向けID管理サービス「GMOトラスト・ログイン」は2017年11月から約９年間、設定ミスによって顧客情報が外部から閲覧、取得できる状態にあった。2021年６月以降、2492社４万5030人分の個人情報が漏洩したという。

　今年８月にはGMOインターネットが提供するFX自動売買向けクラウドサービスが乗っ取られた。攻撃者はGMOの管理サーバーに侵入、顧客が利用するクラウド上の「仮想コンピューター（仮想マシン）」に不正プログラム（マルウェア）を仕掛けたという。
　最大２万6739台が影響を受けた可能性があるが、被害の全容はわかっていない。

　２年前から子会社が脆弱性を指摘していたものの、メンテナンスのみが行われ、サービスを止めての修復作業はなかった。管理サーバーの乗っ取りは顧客からの問い合わせにより、10月20日にようやく発覚した。

　FX取引では国際為替相場の変動に対応するため、自宅パソコンとは別に24時間稼働するクラウド上の「仮想コンピューター」を借りて自動運用する利用者がいる。今回、GMOの管理サーバーを乗っ取った攻撃者はこの仮想コンピューターにマルウェアを仕掛け、FX口座の認証情報を盗み取った。

国に責任転嫁したかと思えば号泣して…

　10月21日には乗っ取られたFX口座の不正取引により、顧客に金銭的被害が発生。27日には「サイバー攻撃者」を名乗るグループが顧客１人の名前や住所、ネット閲覧履歴、家族の情報などをネット上に晒した。熊谷会長は会見で、攻撃者が要求した100万ドル（約１億5000万円）の身代金には応じないと、改めて断言している。

　攻撃者は仮想コンピューターを通じ、顧客のパソコンに侵入できる「バックドア」という細工も仕込んだ可能性がある。顧客は手持ちのパソコンが安全なのか判断しようがなく、個人での自衛には限界がある。
　なお、FX取引と銀行のネットバンキングやネット証券では、取引の仕組みやシステムが異なる。過剰に怖がる必要はないが、銀行でも証券でも保険でも、金融商品の取引にはスマホを使った多要素認証や生体認証などを取り入れた方がいいだろう。

　熊谷会長は自身のＸで、ネット上に晒されたのは顧客情報だと自らバラしたほか、犯行に大阪府内の通信回線が使われたとの捜査情報、北朝鮮系ハッカーの関与にまで言及。Ｘでは饒舌なものの、８月５日に管理サーバーへの最初の不正侵入があってから約３カ月も経ってようやく、記者会見を開いている。

　３時間超えの会見では「当社セキュリティー技術力の信用失墜を通じた、日本のサイバー防衛力、国家信認の毀損」と国に責任転嫁して激昂したかと思えば、号泣する始末。残念ながら日本のサイバーセキュリティーは、ITセキュリティー企業のトップからしてリスクだらけなのだ。

（那須優子）

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