田原総一朗らが「暴排条例」に反対声明

　１月24日、「暴排条例」の廃止と今国会で上程予定の「暴対法」改正案に異議を唱える表現者たちが共同声明を発表した。
　声明には、「暴排条例」を〈権力者が（中略）特定の人びとを社会から排除しようとするものである〉とし、〈法の下の平等〉が侵されているとしている。さらに、〈警察の恣意的な運用〉によって、各業界が〈萎縮〉し、〈自主規制の動きが浸透〉している現状から〈表現の自由が侵される〉と指摘。また、「暴対法」改正案も警察による〈通信傍受の規制緩和〉が要請されていることなどから、〈国民の基本的権利〉が危機にさらされるだろうとしている。
　声明文には20人の学者や評論家が賛同者として名を連ねている。会見に出席したのは、幅広い分野からの７人の表現者だった。ジャーナリストの青木理氏、評論家の佐高信氏、新右翼「一水会」最高顧問の鈴木邦男氏、ジャーナリストの田原総一朗氏、作家・詩人の辻井喬氏、評論家の西部邁氏、作家の宮崎学氏だ。
　まず、口火を切ったのは、青木氏だった。
「『暴排条例』には“暴力団と個人的に交際するな”と書いてある。個人的な交際をお上が規制するというのは、おかしくないのか」
　続いて、保守論壇の重鎮、西部氏が疑問を呈する。
「暴力団員と呼ばれた男と親友でしたが、東大教授や生徒から何も得たものはなかったが、彼から得るものは大きかった“悪いヤツ”を排除するだけでいいのか」
　一方、リベラル派の佐高氏もこう話した。
「法は本来、行為を罰するはず。『暴排条例』は“悪いヤツ”というレッテルで罰する。法の原則に反する」
　さらに、田原氏は民放連が「暴排条例」に基づき、議論もなく警察当局に協力する姿勢を批判し、マスコミ人として危機を訴えた。
「島田紳助は１つも法律違反をしていない。なのに、どの芸能人が条例違反だとか、警察に寄り添った報道ばかり。マスコミが警察の全面的な味方になってしまっていいのか。だから、警察や検察が行き過ぎた正義感をひけらかしている」
　それぞれの立場から目前の危機を訴えたのだ。それは「ヤクザ擁護」ではなく、声明文にある「自由の死」への危機感なのだ。呼びかけ人である宮崎氏は会見の席上で、こう話した。
「条例が完全施行されて以降、表現の現場で萎縮現象が起きている。自粛の意思もなくて縮んでしまっている状態は看過できない。また、全国の組員の家族も含めると20万～50万人が警察のデータベースに登録され、社会から排除される。チャップリンまで追及された『赤狩り』を思わせる息苦しい社会になる。その背景には警察官の天下りなど、官僚の利権追求がある」
　今後は「暴対法」改正案に関して、ロビー活動を行っていくという。この共同声明を永田町のセンセイ方はどう受け止めるか。