現在、安倍内閣では、集団的自衛権の行使容認が議論されている。朝鮮日報は今年3月11日、「東日本巨大地震から3年、変わり果てた日本」と題した記事で、こう報じた。
〈韓国など各国が日本に贈った義援金には、日本が苦痛を昇華させ、尊敬される国になるのではないかという期待が込められていた〉
〈関東大地震以降、軍国主義へと向かった歴史が別の形態で繰り返されるとの意見もあった（略）3年後の現在、信頼は懸念に埋もれてしまった〉
義援金の恩義を盾に日本の右傾化に対する非難が延々と続くのだが、4月6日に、朝日新聞も「集団的自衛権、行使容認反対63％に増 朝日新聞調査」と題した記事を掲載した。
〈「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の56％から63％に増え、「行使できるようにする」の29％を大きく上回った〉
当然、この報道は韓国で「朝日新聞発」として、賛成意見を“はるかに超えた”と、報じられた。読売新聞の同様の調査では、容認派は49％だったのだが‥‥。
社会部記者が内情を明かす。
「世論調査の質問のしかたの差です。『戦争の危険性が高まりますが、反対ですか？』と聞くのと、『中国の脅威が増えていく状況で賛成ですか？』と聞くのでは、結果が大きく違ってきます」
2つの「朝日」の連携が最も効果的に働いたのは、従軍慰安婦問題だろう。
「思い出すと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦を韓国の団体聞き取り」と題し、慰安婦に「強制連行」のストーリーを加えた朝日新聞大阪朝刊91年8月11日付の記事がそれである。
「朝日新聞は、戦後清算という社会運動の一つとして、キャンペーンを張りました。日本と韓国の問題だと思っていたようですが、莫大な副作用をもたらしたのです。国際社会で、日本は女性の人権を蹂躙する国という悪いイメージを広げてしまいました」（窪田氏）
その後、「慰安婦」は韓国で「挺身隊」と言いかえられる。朝鮮日報で「日本、小学生も挺身隊に徴発」というとんでもない形で報道されることになった。
〈日本総理の謝罪はもちろん、被害者のおばあさんたちへの補償だけで終わる問題ではないことを、この小学生挺身隊のまなざしが民族の良心に訴えかけている〉
ねつ造がねつ造を生み、韓国人の憎しみを増幅していったのだが、社会部記者が解説する。
「戦後補償は日韓基本条約で解決していることから、日本は国として認めるわけにはいきませんでした。そこで、日本は『アジア女性基金』による一律200万円、総額約5億7000万円の補償を提案しました」
ようやく鎮火しようとした問題を再燃させたのが、まさに朝日新聞だった。
「『民間基金』の是非を聞く 従軍慰安婦補償問題」と題した記事では、複数の識者を使い、女性基金では謝罪が不足だと報じたのだ。
〈国家犯罪は国家補償が当然〉
朝鮮日報もこれに追随し、こう報じている。
〈日本側の要求を受け入れられない〉
朝鮮日報は、そうした「拒否宣言」を破って自国の元慰安婦が補償金を受け取った事実が明るみに出ると、補償金を受け取ることができないようにしてしまったのである。
〈一部が基金を受け取ったとしたならば、日本の基金関係者の執拗な懐柔にだまされたためであろう〉
そして韓国では、補償金受け取り拒否運動が広がっていった。
慰安婦問題解決のチャンスを潰した朝日新聞が、朝鮮日報の記事を逆輸入したこともある。奥野法務大臣（当時）が、「慰安婦は商行為に参加した人たちで、強制はなかった」と発言したことを受け、あおりにあおったのだ。
〈朝鮮日報は、奥野発言は宮沢内閣が認めた「政府の関与」や「強制性」を否定していると指摘した〉
結果、アジア女性基金は空転状態に陥ったのだ。
