金正恩氏を過激軍事行動へと駆り立てるきっかけとなったのがこうした事情なら、トドメを刺したのは安倍晋三総理（58）だった。
去る3月30日、安倍総理はモンゴルを訪問し、エルベグドルジ大統領と会談。石炭やレアアースなどの資源開発で協力、あるいは尖閣諸島問題を巡って中国を牽制、包囲網形成のためだった、などと報道された。
確かに資源外交、対中国政策の意図もあったろう。ところが安倍総理はこの地で、北朝鮮側の密使とひそかに接触、極秘会談を行ったというのである。前出・北氏が声を潜めて明かす。
「そこで安倍総理の口から、オバマ談話が伝えられたのです」
2月22日、安倍総理は訪米してオバマ大統領と日米首脳会談を行った。TPP交渉参加を巡る条件などについて話し合ったとされるが、もう一つ課題があった。北朝鮮と中国に対するアメリカの姿勢である。北氏によると、密使に託されたオバマ大統領からの伝言は次のようだった。
「北朝鮮は今、中国からエネルギーの提供を受けている。それを今後、アメリカが供給してやろう。中国よりもタップリと。ただし、その代わりに核開発を中止することが条件となる」
アメリカは中朝間を緊張させることで、中国からのエネルギー供給をストップさせるよう仕向けたい。そして北朝鮮を抱き込みたい、ということらしい。いったい、そのメリットはどこにあるのか。外信部記者が解説する。
「中国封鎖です。中国共産党の一党独裁政権はアメリカにとってやりにくいため、孤立化させたい。習近平氏が国家主席となったばかりで、中国国内がどんな情勢になっているのかが見えてこない怖さもある。あわよくば天安門事件の再現を狙い、中国を民主化させたい。人民デモ、クーデターです。そのために北朝鮮を手駒として使いたいのです」
中国は尖閣諸島問題をきっかけとして、国内で大規模な反日デモを展開し、暴徒と化した人民が波のように現地の日系企業に押し寄せ、破壊・略奪行為を繰り返した。あの時、中国共産党は人民の不満がみずからに向くのを恐れ、ひそかに鎮静化を図ったとされる。そうした爆発力をクーデターという形で引き出し、今度は中国共産党へと向ける。そのきっかけとして、中朝エネルギー供給問題に何らかのトラブルが起きるよう工作をしたいとの「打診」だったのだ。ところが、
「安倍・オバマ会談の伝言は北朝鮮にとって納得、承服できないものだったわけです」（前出・北氏）
交渉決裂。北朝鮮は直後に挑発、激しい行動に打って出たのである。
