西村大臣、企業にテレワーク徹底要求の裏で行政機関から聞こえてきた“悲鳴”

2021年03月03日 05:59

　西村経済再生担当大臣が2月17日の記者会見で「テレワークの機材が整っていない言い訳は通じない世界。これができないようでは成長が見込めない。今できなくてどうするのか」と企業のテレワーク徹底を強く求めた。ところが、みずからが所管する政策を実行する行政機関の職員たちからはこんな“悲鳴”が聞こえてくるのだ。

「西村大臣は通勤者の7割削減を目指すよう企業に強く要請を求めていますが、霞が関では7割削減なんて無理な状況です。今は国会会期中で国会答弁書の作成で忙しく、ほとんどの職員が登庁しています」（経済産業省職員）

　中でも職員が困惑しているのがオンライン会議をめぐるドタバタだとか。

「省内会議なども10時など午前に設定されることも多く時差出勤も難しい。密を避けるためオンライン会議が推奨されていますが、結局、職員は登庁したうえで自分の席からオンライン会議に参加しているのです。いくら会期中で登庁を迫られているとはいえ、これでは登庁する職員の数は減るワケがないですよ」（内閣府職員）

　もっとも、週に1回ほどテレワークがきちんと推奨されているかどうか、抜き打ちで省内の幹部が見回りに来るというが─。

「といっても事前にメールで“明日は省内の見回りがあるからなるべく登庁しないように”と通達されます。さすがにその時だけは7割登庁が実現されていますのであまり意味がありません」（前出・内閣府職員）

　西村大臣は、まずはみずからに近い行政機関の実情を把握し、改善するところから始めるべきではないか。

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