ついに岸田総理が重い腰を上げ、国会でも「解散命令」が取り上げられることになった旧統一教会。
だがその一方で、実は今、教会にとって解散命令とは別の「大きなダメージをこうむる事態」が起こっているという。社会部デスクが教団の現状を解説する。
「銃撃事件を起こした山上徹也容疑者の母親は、1億円以上も献金して自己破産しました。しかし、山上容疑者の伯父は教会に献金したお金のうち、5000万円の『返金』に成功しています。事件後、この事実を知った信者やその家族が教会に返金を求める動きが相次いでいるのです」
220万円の献金が全額返金されたケースや、献金2000万円のうち1000万円など、半額分が返金されるケースもあるという。
「半額を返金する場合では、『これ以上の返金を求めない』という合意書を教団と交わすことが求められるといいます。集団訴訟を回避するための教会の方策とも言われており、全国霊感商法対策弁護士連絡会では安易にサインはしないようにと呼びかけています」（前出・社会部デスク）
こうしたケースが全国で頻発しているため、教会の「懐事情」についてもこんな見方が浮上してきている。
「教会は返金ラッシュのほか、脱会の申し出があることも認めています。新たな信者獲得も難しく、集金力はジリ貧で、教団の台所はいまや火の車となっているのです」（前出・社会部デスク）
すでに河野太郎消費者担当相が解散命令に言及、弁護士会も解散命令の請求を文科省と法務省に申し入れしている。
解散命令に加え、献金の返金ラッシュ、信者離れで窮地に陥った教会。そんな教会の「崩壊のロードマップ」については、発売中の「週刊アサヒ芸能」（10月27日号）が詳報している。
