東京都武蔵野市が大揺れしている。発端は、松下玲子市長が市内で開かれたシンポジウムで、昨年12月の市議会において「否決」された、外国人にも住民投票権を認める条例案を再提出する意向を表明したことだった。武蔵野市議会関係者が、経緯を説明する。
「松下市長が再提案しようとしているのは、市内に3カ月以上住む18歳以上の外国人に、日本人と同じ条件で住民投票権を認める条例案です。これを巡っては以前、市議会が大荒れとなり、本会議で反対14、賛成11の僅差で否決されています」
市民も真っ二つに割れている。賛成派は「少子高齢化の時代、多くの外国人と共生しなければ、日本は成り立たない。外国人住民の意向を聞くのは当然」というもの。片や反対派の意見は「安全保障やエネルギー問題など国政にかかわる事柄、あるいは市の重要案件が住民投票に付された場合、外国人の意思が国や市の決定に影響を及ぼしかねない。3カ月という期間も短すぎる」というものだ。市議会関係者が明かすには、
「松下市長は2期目で、この地盤から国会議員に選出されている菅直人元総理の愛弟子と言われる人物。市長選では菅氏が全面支援し、国政選挙では松下氏が全面支援しています。そんな菅氏には、次の選挙前の引退説が流れている。そのため、松下氏が条例案を可決させ、それを手土産に国政に転じるつもりでは、との口さがない噂も出ているんです」
この選挙区では、昨年の衆院選に出馬して比例当選した自民党・長島昭久氏らが条例案に猛反対しており、昨年末の市議会提案時は、反対派の長島氏らが勝った形だ。
ところがこの長島氏、かつては旧民主党の代議士であり、菅政権時代は防衛大臣政務官を務めた。昨年の総選挙では菅氏と、武蔵野市を含む東京18区で激突。菅氏が競り勝った因縁もある。そのため今回の条例案で「菅VS長島の代理戦争」との指摘もあるのだ。
仮に条例案が提案されれば、再び大騒動になることだろう。
（田村建光）
