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記事全文を読む→中国の利権独占「パンダ外交」に血税を注ぎ込み続けるノーテンキ日本
上野動物園のパンダ「シャンシャン」が中国に返還された。
シャンシャンは17年6月に、上野動物園としては初めての自然交配で誕生。所有権が中国にあることから、当初は満24カ月で返還される予定だったが、新型コロナウイルスの影響で5回延長され、2月21日にまでずれ込んでいた。
2月19日の最後の観覧日には、約24倍の抽選で選ばれた、約2600人のファンが別れを惜しんだ。
その様子を各局の情報番組がこぞって放送し、かつてのパンダフィーバーを彷彿させる盛り上がりとなったが、昨今の対中国関係の悪化から、これを冷静に見る向きは少なくない。政治ジャーナリストが語る。
「そもそも中国はパンダという稀少な利権を独占し、外交手段としていまだに活用し続けている。上野のパンダの場合は、東京都がシャンシャンの両親のシンシンとリーリー2頭で年間約1億円のレンタル料を中国に支払っており、もちろんこれは都民の血税でまかなわれる。物価や電気代の高騰で庶民の生活が困窮する中、ただ『可愛い』というだけで無邪気にパンダを寵愛している場合ではない、との指摘は多いのです」
「パンダハガー」という言葉があるが、これは単に「パンダをハグするほどの愛好家」の意味ではなく、外交工作の手中にハマり、中国寄りの考え方になる政治家や官僚を指す。コンテナに入れられ、姿の見えないシャンシャンを空港まで追いかけたファンもいたようだが、中国のしたたかな外交戦略にドップリ浸かる日本のユルさは、気に留めておくべきだろう。
(ケン高田)
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