立憲民主党の小西洋之氏が3月3日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する、総務省作成とされる「内部文書」を持ち出し、安倍晋三政権当時に総務相だった高市早苗経済安全保障担当相を追及した。
高市氏は自身の言動に関する記述を「捏造文書だ」と断じ、事実なら議員を辞職するとまで言い切った。高市氏が「標的」となるのには理由がある。
旧郵政省にはOBたちが後輩の天下りを支援する「郵政一家」と呼ばれる、非公式の互助会があるとされる。そこにメスを入れたのが高市氏で、「郵政一家」から見れば、天敵ともいえる存在だからだ。
両者の対立がピークに達したのは、令和元年12月。総務相だった高市氏は、かんぽ生命保険の不適切な販売をめぐる問題で、当時の鈴木茂樹事務次官から日本郵政の鈴木康雄上級副社長に行政処分の検討状況の情報が漏れたとして、更迭した。鈴木茂樹氏は通常なら次官は出席しない処分検討会議に同席し、郵政省の先輩である鈴木副社長に処分の見通しをこっそり伝達していた。
鈴木副社長は「郵政のドン」と呼ばれ、NHKがかんぽ不正問題を報じた際、NHKを監督する総務省OBであることを強調し、NHKへの抗議活動を主導。NHKの取材手法について「まるで暴力団と一緒。（人を）殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならやめたるわ。俺の言うことを聞け、ってバカじゃねぇの」と発言し、話題となった人物だ。
高市氏によって2人とも辞任に追い込まれた怨念が、旧郵政省OBには残っているという。文書の出所は不明だが、総務省内には鈴木康雄氏の存在を思い浮かべる職員は少なくない。
