もしも参政党・神谷代表が総理大臣になったら…（2）れいわ新選組の丸パクリ

2025年08月24日 18:01

　だが、同じ保守の論客である作家の古谷経衡氏の見方は、手厳しい。

「参政党は20年に神谷氏を中心に結党されましたが、消費税減税・積極財政といったあたりの政策は、前年の19年に山本太郎氏を中心に結党されたれいわ新選組のほぼ丸パクリと言っていい。消費税に関しては、立憲民主も食料品に関しては消費税減税の方針で、国民民主や日本維新の会も同じ方向性ですし、積極財政派ということでいえば、自民党でも次の総理大臣の座を窺う高市早苗さん系の人たちが唱える主張と一緒で、何ら独自性はありません」

　なるほど、あらためて冷静に見れば、各政党の国民ウケしそうな主張の寄せ集めであることに気づかされる。

　しかも、前出・古谷氏は「勉強していないことがありありと窺える」とズバッと断罪する。

「子育て政策にしたところで、教育の無償化は他の政党も言っていることで、やはり独自性はありません。また専業主婦についても、子育ての主役は母親が担うというもので、女は家に籠こもって主婦業に専念しろというのが特色と言えば特色ですが、一方では現実的にそういう考え方が残っていて、実際にそういう生活を選択している家庭はたくさんあるわけで、やはり独自の主張とは言いがたい」

　とはいえ、「独自なものもないわけではない」と解説するのは、ジャーナリストの山村明義氏だ。

「40％後半まで高まっている税と社会保険料の負担率を35％まで引き下げると具体的な数字まで明示しているのは参政党だけです。また、0〜15歳までの子育て教育給付金を毎月10万円支給すると、やはり具体的数字を挙げて踏み込んでいるのも参政党独自の政策になる。もちろんその場合、財源はどうするのかという話になるわけですが、それは財務省と交渉できる能力が今の参政党にはあるのかという問題にもなるので、実現度から言えば相当厳しいものになりますが‥‥」

　ならば、保守政党として掲げる国防や外交といった部分はどうか。

　前出・古谷氏がこれまた一刀両断する。

「参政党はスパイ防止に関する法律が『日本だけがない』として、日本版のスパイ防止法の制定を政策として掲げている。確かに参政党ならではの主張ではありますが、その中身に関しては、これも90年代からネトウヨ界隈ではずっと言われ続けてきたことで、『産経新聞』『正論』を中心とした保守系論壇の主張のパクリなのです。またスパイ防止に関する現状はどうなのかといえば、すでにある現行法でかなりの部分が成立していて、事実、公安警察を中心に実際、取締りも行われています。いわゆるインテリジェンスと言われる情報戦に関しての認識がかなり微妙で、参政党が政策集で掲げている語句の使い方1つにも素人感がにじみ出ています」

　一気に勢力は拡大したものの、中身の成長はどうにも追いつかずじまいのようだ‥‥。

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