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記事全文を読む→もしも参政党・神谷代表が総理大臣になったら…(1)政界大再編の中心に
「日本人ファースト」を旗印に7月の参院選で大躍進を遂げた参政党。選挙前は「オカルト右翼」扱いも、旧態依然の既存政党を尻目に今や野党ナンバーワンの支持を集める急成長ぶり。この勢いで、主張する「消費税減税」「安上がり核武装」「10万円子供手当」「外国人排斥」を実現したら、日本はどう変わる?
「敵はディープ・ステート(影の政府)」
参議院選挙直前まで、参政党・神谷宗幣代表(47)はユーチューブで陰謀論に言及していた。そればかりか、選挙期間中には街頭演説で「宮城県は水道事業を外資に売った」「高齢の女性は子供が産めない」など暴言を連発。保守的で極端な主張を繰り返すことから、「カルト右翼政党」などと叩かれていた。が、いざフタを開けてみれば参院選で14議席獲得と大躍進。選挙後に行われたマスコミ各社による世論調査では、自民党に次いで野党トップの政党支持率を集める旬の政党となったのだ。
政治部デスクが国会での参政党の動きについて説明する。
「参院選の結果、衆参合わせて18議席を確保したことで、国会で予算なしの法案を単独で提出できる勢力となりました。また少数与党となった自民党としては、是々非々で野党と政策協議しなければ法案が1つも成立しないことになる。次の政権の枠組みとして、どこかの野党と組まざるをえない。となると、議席数で見れば大したことはありませんが、参政党は政策協議を行うパートナーに十分なりうるわけです。また、仮に自民党総裁選が前倒しで行われて石破茂総理(68)が退陣することになれば、政界大再編の中心に躍り出ることも考えられます。特に自民党・高市早苗元経済安保相(64)とは同じタカ派で相性もよいはずで、ともすれば神谷総理誕生もありえない話ではなくなるんです」
実際、8月初旬に開かれた臨時国会では、参院の懲罰委員長ポストを初めて奪取。もはや参政党が永田町の台風の目となることは確実だ。
では、もしも「神谷総理爆誕」となればどういうことになるか。前出・政治部デスクが続ける。
「参政党には3つの重点政策のほか、25年の政策として7つを掲げている。今後はこの主張を通してくると考えるのが自然です」
その3つの重点政策として、自虐史観を排した「教育・人づくり」、反ワクチン・反再エネを掲げた「食と健康・環境保全」、反グローバリズム・移民受け入れ反対などの「国のまもり」が掲げられる。さらに25年政策では、新たに消費税減税・社会保険料減額の「経済・財政・金融」、スパイ防止法制定やサイバー領域まで含めた「国防・外交」、反マイナンバーなどの「立法・行政」、男系皇位継承・選択的夫婦別姓導入反対の「國體・国柄」などが加わる。
とりわけ気になるのは参政党躍進のきっかけとなった「日本人ファースト」という外国人政策だろう。
「選挙戦では、このスローガンで支持を拡大しました。政策としては、『外国人総合政策庁』を設立し、帰化・永住権の厳格化を含む外国人政策を進めることになる。日本人ファーストで外国人を排斥すれば中華街が消え、インバウンド観光客まで減少することもありそうです。また、エネルギー政策としては、原発の再稼働および新設を表明しているため、列島に原発がどんどん増えることになります」(前出・政治部デスク)
このほか、消費税は減税、少子化対策としては子供1人当たりに「月10万円」を支給という大盤振る舞いぶり。これでは、まるでバラ色の生活が待ち受けているかのような錯覚に陥おちいる。
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