岸田文雄総理の判断力と精神状態に赤信号ーー。
この3連休中に、とんでもない「異次元の少子化対策」概要が発表された。児童手当1万円を高校生まで延長する代わりに、子育て世帯への「扶養控除38万円」を大幅に縮小する方針を打ち出したのだ。
これと同じことをしたのが2010年、民主党の鳩山由紀夫内閣だった。鳩山内閣は「児童手当を毎月2万円配布する代わりに、0歳から16歳の子供を育てている世帯への税制控除『年少扶養控除』を廃止する」と発表した。
ところが実際には、鳩山内閣は「財源がない」として、児童手当を毎月1万円に減額。年収800万円以上の世帯には児童手当を停止する所得制限も設け、そのくせ在日外国人世帯には一律1万円の児童手当をバラ撒く「日本人少子化計画」を強行した。
2009年までは0歳から16歳の子供を育てる世帯には所得税38万円、住民税33万円の税制控除が認められたが、2012年以降は年少扶養控除が廃止され、育児世帯には年間71万円の増税が課された。
給料が上がっても年間38万円の所得税と、毎年度のように値上がりする年金、健康保険料、介護保険料などの社会保険料が差し引かれ、育児世帯の手取り金額は大幅に減額されることとなる。
民主党が育児世帯に課した増税額は、子供が16歳になるまでの16年間で、総額1200万円。年間12万円の児童手当など、増税分の住民税33万円の支払いに消える。それだけでは増税分は補填しきれず、子供の積み立て資金や学資保険を取り崩さないと、育児世帯は税金も社会保険料も払えなくなった。
岸田内閣はこの鳩山内閣の「日本人少子化計画」を踏襲。16歳から18歳の育児世帯の「扶養控除38万円」を廃止あるいは縮小し、38万円の増税分さえ払えば児童手当1万円のハシタ金を恵んでやる、とする鳩山氏そっくりの詭弁まで持ち出したのだから、完全にどうかしている。
「岸田総理はもう財務官僚の話も聞けないほどにヤバイ」
と打ち明けるのは、とある論説委員だ。
「岸田内閣が育児世帯への扶養控除を大幅縮小する方針を打ち出す前、11月1日に開かれた財政審財政制度分科会（増田寛也会長代理）では、社会保険料負担軽減の方向性でまとまりました。財務省の調査によると、2020年度から22年度の経常利益率の調査で、他産業と比較して開業医の利益率だけが3.0％から8.8％と、大幅にアップしたことがわかった。大多数の委員から、開業医に支払われる診療報酬を『大きくマイナス改定にすべき』という意見が出たのです。つまり医療の値段、診療報酬を大幅に値下げし、国民の健康保険料負担を軽減する方針が大多数の賛成で決まった。財務省が狙っているのは、育児世帯ではありません。コロナ肥りした医者です」
増税メガネと呼ばれた意趣返しが、育児世帯への38万円の増税だったとは。とんだクソメガネだ。
（那須優子/医療ジャーナリスト）
