中国企業から「カジノ利権ワイロ」疑惑の岩屋毅外相が「訪米したらFBIの事情聴取」巨大リスク

2024年12月05日 09:58

　同じ夕刊紙でも「日刊ゲンダイ」と「夕刊フジ」では論調が異なるが、最近、珍しく歩調を合わせたことがあった。それは石破茂政権の要の閣僚、岩屋毅外相に絡む一件だ。

　アメリカ司法省は11月18日、日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業をめぐり、中国企業「500ドットコム」（現ビット・マイニング）の潘正明・元最高経営責任者（CEO）を海外腐敗行為防止法違反で起訴した、と発表した。潘被告は同社が日本でIRを展開するため、日本の国会議員らに賄賂を配るよう指示したという。起訴状では国会議員らの名前は伏せられているものの、日本での捜査の過程で、岩屋外相の名前が取り沙汰された。

　東京地検特捜部の捜査に対し「500ドットコム」側は、IR担当の内閣府副大臣だった秋元司被告（元衆院議員）のほか、「衆院議員５人に現金を渡した」と供述したと、複数のメディアが報じていた。

　５人は岩屋外相のほか、中村裕之、船橋利実、宮崎政久（いずれも自民党、船橋氏は現在、参院議員）と、日本維新の会の下地幹郎の各氏。下地氏は100万円を受け取ったことを認め、維新を除名処分となった。岩屋氏ら４人は受領を否定した。

　岩屋外相は11月29日の記者会見でも、

「すでに終わった話だと思う。中国企業から金銭を受け取った事実は断じてない。工作を受けたこともない」

　これに対し、「日刊ゲンダイ」は霞が関関係者の話として、次のような証言を紹介している。

「たしかに、カジノ汚職は日本では公訴時効を迎えています。でも、アメリカでは時効にかかっていない。岩屋外相が収賄側として容疑者となる可能性は、本当にゼロなのかどうか。それに、もし100万円を受け取っていたとしたら、たとえ刑事事件に問われなくても、外務大臣がアメリカと中国に弱みを握られるという事態になりかねない。その意味でも石破内閣には致命傷になりかねません」

　その上で「徹底的に真相を解明すべきだ」と強調したのである。

「夕刊フジ」でも、ジャーナリストの加賀孝英氏が日米情報当局関係者から入手した情報として、

「バイデン政権は、米国内で活動する中国の『スパイ狩り』を行ってきた。トランプ次期政権は、バイデン政権以上のスパイ狩りをやる。日本でも行われるはずだ」

　と伝えている。

　岩屋外相は新政権発足早々、訪米したい意向を持つとみられるが、米連邦捜査局（FBI）からこの一件で話を聞きたいと言われたらどうするのか。まさに加賀氏が言う「石破政権で、日本は本当に大丈夫なのか」という事態だ。

（奈良原徹／政治ジャーナリスト）

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