半殺し暴行の子供を「保護の必要なし」10億円もかけて使いものにならない「こども家庭庁の虐待判定AI」

2025年03月05日 17:58

　これは誰も責任を取らないというのだろうか。たび重なる増税に苦しみながら我々が納めた血税が、またしても無駄遣いされたのに、だ。こども家庭庁が４年前から開発を進めてきた「虐待判定の人工知能（AI）システム」の精度が不十分だとして、導入見送りを決めたが、その開発にかかった費用は10億円である。

　これは児童相談所に導入予定だった「AI虐待リスク判定システム」。客観的評価した野村総合研究所の「検証結果中間報告」によると、ベテラン保護司が「直ちに一時保護すべき」と判断した重大案件の見落としもあったという。

　過去に10自治体が調査した100症例について、児童相談所職員の実際の判定とAI判定を比較したところ、AIの判定ミスは60％を超えた。全身傷だらけの子供が「母親に半殺しの目に遭った」と児相職員に訴えた事例を「保護の必要なし」と誤判定。顔や頭部などの特に危険な傷すらチェックできず、生死にかかわる深い傷か浅い傷かの判定もできなかった。

　こども家庭庁のトップたる三原じゅん子大臣は、ドラマ「金八先生」でスケバンを好演。見せしめの集団リンチを加える際に「（リンチがバレるから）顔はやめな。ボディー、ボディー」という名ゼリフを残している。

　その大臣が陣頭指揮を執る「AIシステム」が、床に頭を何度も叩きつけられ、顔や腹に殴る蹴るの暴行を受けた子供を「保護の必要なし」と判定したのだから、開発企業のポンコツぶりには開いた口が塞がらない。

　児童相談所には警察のような捜査権限がない上に、勤務する児童福祉司、児童心理司の不足が問題になっている。予算と人材が潤沢な東京都でも児童福祉司は180人、児童心理司は120人も足りておらず、朝９時から虐待が疑われる親が帰宅する深夜まで働き詰めの職員もいる。実用化できないAI開発費より、人件費に充てるべきなのは明らかだ。なぜそれができないのか、都内の児童福祉団体関係者が内情を明かした。

「こども家庭庁は厚労省、文科省、内閣府から機能を移管されたにもかかわらず、文科省や厚労省で委員を務めた専門家が外された一方、特定のNPO団体が複数の分科会や専門家部会を歴任する異常事態が続いています。ぽっと出のNPO団体ですから、教育現場や児童福祉のことは何も知らない。いくつもの分科会を兼務する委員のひとりは早速、SNSで自分とAI開発利権は無関係だと主張していますが、語るに落ちる。これだけ子供が虐待で命を落とす事件が起きているのに、子供の保護をAI任せにするという方針を認めた委員は全員、専門家失格です」

　今国会では自民党と公明党、日本維新の会で来年度予算案を通したため、国民民主党の「所得税控除を103万円から178万円まで上げる」案は幻となったが、所得税減税による税減収分は７兆円。使いものにならないAI開発費を含めたこども家庭庁の来年度予算には、ちょうど７兆円が計上されている。無駄なこども家庭庁など作らず、児童相談所を警察庁の組織下に置いていれば、いったい何人の子供を凄惨な虐待死から救うことができただろうか。

（那須優子）

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