ついに「身内」が法廷に引きずり出されることになった。フジテレビの清水賢治社長は、中居正広氏と元女子アナの性暴力問題に関し、トラブル発生時の2023年６月に社長だった港浩一氏と、専務だった大多亮氏を提訴する意向であることを発表した。
フジテレビなどが設置した第三者委員会が３月31日に公表した報告書で、2023年６月にＡさん（報告書の表記、以下同）が「業務の延長線上」で、中居氏から性暴力を受けたと認定。
港氏と大多氏は同年８月に事案を把握したものの、「プライベートにおける男女トラブル」と判断して適切な情報共有や対処を行わず、中居氏の出演番組も継続した。
会見で清水社長は港氏と大多氏について、
「善管注意義務違反があると認識している。フジテレビは放送収入の大幅な低下があり、被害が生じている」
などと指摘。損害賠償請求については「まだ断定はできない」としながらも、
「そのような方向（損害賠償請求）なんだろうなとは思います」
この提訴は、監査役が当時の全役員を調査した結果、２人の法的責任追及を会社法に基づいて決定したもの。気になる損害賠償の金額だが、
「10億円単位どころか、100億円以上に及ぶ可能性があります。現場時代、港氏はバラエティー番組、大多氏はドラマでフジテレビにとてつもない収益をもたらしましたが、それをはるかに上回る賠償金を請求されることになるでしょう」（放送担当記者）
もうひとりの当事者であり、そもそもＡさんと中居氏をつなげた、当時の編成制作局編成部長Ｂ氏に対する処分も発表。中居氏の案件に関しては４段階降職、別のハラスメント案件で懲戒休職１カ月となった。懲戒解雇を免れたことに「処分が甘過ぎる」との声が上がっているが、
「平社員レベルに降格すると思われ、給与は大幅に下がるでしょう。もう表に出る仕事はできないので、自主退職の道を選ぶことになるのではないですか」（前出・放送担当記者）
これまである意味で「やりたい放題」だった港氏、大多氏、Ｂ氏だが、待ち受けるのは「生き地獄」同然の未来のようだ。
（高木光一）
