「運のいいことに能登で地震」鶴保康介も自民党も不動産業界と建設業界の献金でウッハウハ

2025年07月15日 19:00

　参院予算委員長の辞任に追い込まれた自民党の鶴保庸介氏（和歌山選挙区・任期2028年まで）の「運のいいことに能登で地震があった」発言の波紋は、いまだ広がり続けている。
　鶴保氏が地元の和歌山市で、自身が会長を務める「二地域居住推進議員連盟」の実績について得意げに語る際に、口を滑らせたものだ。

　同議連が推し進める「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」は、地方の人材流出を防ぐために都市と地方の二地域に居住を進める、国土交通省の検証事業。2024年度の実績では石川県や和歌山県など全国の26プロジェクトに、最大2000万円の助成金を交付した。

　26プロジェクトの中にはJR東日本や西武鉄道、日本航空、全日空、中日新聞社など大企業のほか、なぜか特定のITベンチャー企業が複数のプロジェクトに参画。
　二地域居住の実現に向けた公共事業といえば聞こえはいいが、自民党ベテラン議員の地元有権者ばかりが、JR東日本や日本航空、全日空を使って帰省する際の交通費を割り引かれるのは、平等に反する。

　しかも鶴保氏は冒頭の「運のいい」発言後にも、能登半島の北端、輪島市から金沢市に緊急避難した被災者に対し、
「金沢にいても輪島の住民票が取れるようになっていったんですよ。やればできるじゃないかと私は思いました。チャンスです。二つの地域で住民票登録できる」
　と、さらなる暴言を吐いている。

　二地域居住の検証実験が必要なら、名指しした能登半島でやればいい。生活費を稼ぐために被災地と金沢市や富山県、福井県、新潟県での二地域居住を余儀なくされ、道なき道を行き来する被災者に、同事業予算２億円をまるまる投じても文句を言う納税者はいないだろう。

　同事業の助成金配布先には、全国各地の建設業者が名を連ねている。2021年以降、自民党（国民政治協会＝自民党の政治資金団体）に総額１億円超の巨額献金をした業界団体は、日本医師会ほか８団体あるが、その中には不動産協会とプレハブ建築協会が含まれる。JR東日本も自民党への政治資金提供が多い企業だ。

　鶴保氏の口から「運のいい」「チャンス」という言葉がポロリと出たのは、我々の税金や交通費を原資とした業界団体からの「迂回献金」がチラついたからではなかろうか。

（那須優子）

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