日本４都市「アフリカ・ホームタウン認定」大騒動でJICAがついていた「真っ赤なウソ」

2025年08月29日 18:30

　８月26日公開の本サイト記事でも取り上げた、石破茂内閣と外務省、JICA（国際協力機構、田中明彦理事長）による、全国４都市の「アフリカ・ホームタウン認定」をめぐる大混乱で、松本尚外務政務官が８月28日、「日本政府やJICAが発信する正しい情報を入手してほしい」との大本営発表に及んだ。

　では松本政務官が言うところの、JICAの正しい情報を紹介しよう。JICAは昨年８月８日に、新潟県三条市と慶應義塾大学SFC、JICAの三者で「地域おこしと国際協力の研究開発と推進に関する連携協定」を締結したと発表した。このJICA広報には、次のように明記されている。
〈三条市の地域活性化及び定住・定着を促進することを目的とした協定です〉
〈連携プログラムにおける海外での活動はまずはガーナ共和国〉

　三条市は産経新聞（８月28日付）の取材に対し、
〈日本国籍を有し、生活の拠点を三条市に移すことができる人が対象〉
〈ホームタウン認定とは全く別の事業〉
　と説明しているが、これはただの詭弁だ。なぜならガーナ人が「日本国籍」を取得して三条市に定住するのは実に簡単だからである。

　法務省が定めた以下の６つの条件を満たせば、外国人の日本国籍取得は認められる。
①５年以上日本に住所があり
②20歳以上　
③素行が善良（外国人が凶悪犯罪、性犯罪をおかしても起訴猶予になれば帰化申請の支障となる前科はつかない）
④自分と家族の資産や技能で生活を営める
⑤重国籍を解消する（アフリカの国籍を捨てることが義務づけられている）
⑥日本語の読み書きができる（レベルは問わない）

　JICA連携協定に登場する慶應義塾大学SFCの総合政策学部教授だった竹中平蔵氏（現・慶應義塾大学名誉教授）が取締役会長だったパソナグループは、日本国内外で外国人労働者の人材派遣事業を展開している。仮にパソナと派遣契約したガーナ人と親族が５年間、日本に住民票を置いてさえいれば、外務省やJICAが日本の納税者から巻き上げたカネで生活支援、家賃補助してもらい、「三条市に定住」できる。

　ガーナは蚊が媒介するマラリア、デング熱の流行地帯だ。ひとたびマラリアやデング熱を持った蚊が中越地方の水田地帯で繁殖すれば、三条市だけの問題では済まない。なお、同国のHIV感染患者数は推定34万人で、ガーナ人の成人HIV保有率はおよそ２％にのぼる。

　松本政務官は金沢大学医学部卒で、救命救急医の実績を買われて自民党議員になった御仁だ。「愚民は黙って外務省やJICAに従え！」「北越のマラリア汚染、HIV感染拡大を受け入れろ！」というなら、直ちに医師免許を返上すべきだろう。

（那須優子）

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