木更津・三条・長井・今治…石破茂が日本４都市をアフリカに献上して「ホームタウン」に！「日本叩き売り」に地元民が激怒「反対運動」

2025年08月26日 10:30

　まさに石破茂総理による「日本叩き売り」である。独立行政法人の国際協力機構（JICA、田中明彦理事長）は８月21日、横浜で開かれていた「アフリカ開発会議（TICAD9）」で、日本国内４都市をアフリカ諸国の「ホームタウン」にすると発表した。

　山形県長井市はタンザニア連合共和国、千葉県木更津市はナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市はガーナ共和国、愛媛県今治市はモザンビーク共和国の「ホームタウン」になるという。
　タンザニアの新聞社「タンザニア・タイムズ」は、アフリカ開発会議前の現地時間８月18日付の１面トップで「日本がタンザニアに長井市を奉じた」と大々的に報道。イギリス公共放送BBCも「日本政府が創設した制度のおかげでアフリカ人に手頃な住宅を提供し、４都市内で自由に働いたり事業をできるようになる」と報じている。

　千葉県木更津市では８月25日、Google Map上の木更津市役所駅前庁舎が「ナイジェリア市役所駅前庁舎」と書き換えられた（写真）。同日17時過ぎには「木更津市役所駅前庁舎」に戻されたが、石破政権と外務省、JICAの「売国政策」で、国内外に混乱が生じている。

　木更津市の渡辺芳邦市長は同日、市公式サイトで、ホームタウン事業について次のように釈明した。
〈JICAの「2024年度草の根技術協力事業（地域活性型）」の採択を受け、ナイジェリアを舞台に野球・ソフトボールを通じて、「規律」を基礎とした若者の人材教育に協力するものであり、移住や移民の受け入れにつながるような取組ではありません。なお、今回の事実関係につきましては、主催者であるJICAを通じて確認するとともに、JICA側から「アフリカ・ホームタウン」の趣旨を正確に説明頂くよう強く要請したところです〉

　ところがナイジェリア政府は以下のような公式声明を出し、国民に木更津移住を勧める事態になっている。
〈新たなパートナーシップに基づき、日本政府は木更津に移住して生活と就労を希望する、高度なスキルを持ち、才能のあるナイジェリアの若者向けの特別なビザを創設する。スキルアップの準備ができているナイジェリア出身の職人やその他のブルーカラー労働者も、日本で働くための特別ビザの恩恵を受けることになる〉

　さっそく４都市では反対運動が起きており、署名サイト「change.org」では「木更津市のナイジェリア・ホームタウン受け入れ計画中止を求める」署名活動に、８月25日17時時点で同市人口の１割超に当たる１万7000人が署名を済ませている。

　石破総理の「日本叩き売り」はまだ続く。８月29日にはインドのモディ首相が来日する。両国は今後10年間、10兆円規模のインドへの民間投資目標を設定、合意文書を交わし、宮城県を訪問する予定だ。
　宮城県は現在、在日イスラム教徒の「土葬許可」をめぐり、農水産業関係者から反対運動が起きている。前述のアフリカ４カ国にはイスラム教徒が多く、インドのヒンズー教徒に土葬の習慣がない代わりに、火葬後の遺骨を川に流す「水葬」がある。

　石破総理が日本を叩き売りした結果、今治市の瀬戸内海、木更津市の東京湾、長井市の最上川、三条市の信濃川、仙台市の名取川はこれからどうなってしまうのか…。

（那須優子）

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