読売新聞「石破首相退陣へ」号外誤報を検証謝罪したのに〈石破氏が虚偽説明〉の強烈コキ下ろし

2025年09月03日 18:45

　読売新聞は、７月末に報じた「石破首相退陣へ」との号外記事に関する検証を９月３日付朝刊に掲載し、「結果として誤報となった」として陳謝した。

　紙面以上に率直なのが、読売新聞オンラインの見出しだ。なにしろ〈石破氏が虚偽説明〉となっている。
〈読売新聞は、石破首相の発言をもとに退陣意向を報道したが、首相は様々な場で「自分は辞めるとは言っていない」と繰り返している。こうした虚偽の説明をされたことから、進退に関する首相の発言を詳細に報じることにした〉
　そう説明したのだが、一国の首相に対し「虚偽説明」とまで批判するのは珍しい。「検証」と言いながら、逆に石破茂首相への強烈な批判となっている。

　検証の中で、石破首相が昨年10月の就任以降、参院選公約での消費税減税の是非、戦後80年の首相談話の発出などで、
〈言動が揺れ動くことが少なくなかった。こうした経緯から、首相が（総辞職を）翻意する可能性があることも考慮しておくべきだった〉
　として、前木理一郎専務取締役編集担当らを処分したことを説明した。

「本紙は、石破首相の『辞める』との発言を常に正確に把握していました。しかし、石破首相は辞任せずに、結果として誤報となりました。新聞には正確性が何よりも求められます。読者の皆様に深くおわび申し上げます」
　前木氏はそうコメントしているが、これには「正確性を追求したものの、肝心の取材対象である石破首相の発言が揺れたため、正確性を欠くことになってしまった」との恨み節がにじみ出ている。これが〈石破氏が虚偽説明〉との見出しになって、前木氏の思いを反映していることになろう。

　もっとも、検証では説得力に欠けるところがある。
〈こうした中、毎日新聞がニュースサイトで首相が退陣意向を固めたと報じた。22日夜と23日朝にかけて首相の意向を確認していた本紙も23日夕刊と号外で、「石破首相退陣へ」の見出しで、首相が退陣の意向を固めたことを報じた。報じるにあたり、首相側にはメールで通告した〉

　気になるのは〈メールで通告した〉となっていることで、要は石破首相に食い込んでいるとされる政治部の担当記者が首相になんとか電話しようとしたが、電話が繋がらなかったということだろう。

　取材には最後の「裏取り」が欠かせないが、担当記者が確認できないまま、本社側が毎日新聞も報じているので読売も報じないといけない、と突っ走って、号外を出してしまった、とみるのがいいだろう。そうなると、前木専務のコメントは説得力を欠くことになる。

「虚偽説明」とまで書かれた石破首相にはぜひ、読売の「検証」に対し、反論があるなら正々堂々と「真相」を話してほしいものである。「検証の検証」が必要だ。

（奈良原徹／政治ジャーナリスト）

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