改悪に次ぐ改悪で分かった「プライオリティ・パス」の運営実態とビジネスモデル「儲けの仕組み」

2025年11月09日 08:30

　空港内にあるラウンジは、航空会社の上級会員やビジネスクラス以上の利用者が使うことのできる、いわば一種のステータス。しかし、どちらの条件にも当てはまらなくとも、空港ラウンジを利用できるサービスがある。それが「プライオリティ・パス」だ。

　現在、世界145カ国1800カ所以上のラウンジ、空港内の飲食店が利用可能で、日本でも羽田、成田、関西、伊丹、中部、福岡、新千歳、鹿児島の各空港内にある一部のラウンジ、または飲食店などの施設が使える。

　このプライオリティ・パスは、日本ではゴールド以上のクレジットカードの多くが、カード所有者向けの付帯サービスとして用意。別途申し込みが必要だが、年会費１～２万円で使い放題ということで、多くの人が愛用した。
　ところが昨年秋以降、規約を次々と変更。とあるカード会社のゴールドカードの付帯でプライオリティ・パスを所有している会員は、無料利用回数の上限が年５回までに制限された。別のカード会社のゴールドカードの付帯でパスを所有する人は、11月４日からプライオリティ・パスの会員ランクを下げられ、利用のたびに35ドル（約5350円）もの施設利用料を払わなければならなくなってしまった。

　この他、プライオリティ・パスの全会員を対象に、国内の提携施設は飛行機の搭乗日と到着日なら利用OKだったが、現在は多くの施設が出発３時間前からの利用に縮小。こうした一連の変更は「改悪」と評され、退会者が続出しているとされる。

　だが、そのビジネスモデルを考えれば、無理はないこと。ロンドンに本社があるプライオリティ・パス社は自社でラウンジを経営しているわけではなく、契約を結んでいる世界各地の施設に利用料を払っているからだ。
　その契約内容は公開されていないので詳細は不明だが、利用人数に応じて支払い額が変動する内容である可能性が高い。あくまで推察にすぎないが、同社の想定をはるかに上回る人が訪れたことで、十分な利益を確保できなかったのかもしれない。
　そのため、利用者から改悪と批判されても、利用条件を変更する必要に迫られた、と考えるのが自然だろう。

　ただし、批判の声がある一方で、「今までのサービスが過剰だった」と理解を示す声も。いずれにしても、これ以上の改悪がなされないことを期待したい。

（高島昌俊）

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