【大阪スカウトバック事件】スカウトマン激白！逮捕されても再開＆名義を変えて続く性風俗業界「ゾンビ営業」の闇現場

2025年12月11日 18:30

　大阪の店舗型性風俗店の経営者らが、複数の女性を紹介してもらった見返りとして、いわゆる「スカウトバック」と呼ばれる現金をスカウトに支払っていたとして、12月９日に逮捕された。
　経営者側が渡した金額は数十万円規模に上り、スカウト側には最終的に数百万円が渡っていた可能性があるという。風営法違反に基づく典型的な摘発例だが、この事件は今のスカウト事情を象徴する出来事として、全国的な関心を呼び込むことになった。

　取り締まりが目立つのは東京都内や大阪だけでなく、地方都市でも同様の動きが強まっている。表向きには街頭スカウトの数が減り、「最近は交際クラブや海外案件ばかり紹介されている」という噂がある。
　ところが実際に現場で活動するスカウトに話を聞くと、そのイメージとは異なる実態が浮かび上がった。

　現役のスカウトマンが声を潜めて明かす。
「ソープやデリヘルなどへの紹介は今も普通に続いており、紹介ルートそのものは大きく変わっていません。ニュースで報じられる大きな摘発は、組織内で開発されたアプリを使っていたり、特殊な体制をとっているケースで、一般的なスカウトの動きとは必ずしも一致するわけではありません」

　本来、スカウトを含む紹介業には、人材派遣の免許が必要だ。しかし、派遣業免許と風俗紹介は制度上は別モノで、免許を取得したとしても合法化されるわけではない。法律上、風俗業への派遣行為は認められていないのである。
　ではこうした摘発が相次いだ場合、店舗型風俗は減少してしまうのだろうか。

　先のスカウトマンが語る。
「オーナーや店長が逮捕され、その名義での許可証が利用できなくなると、営業は一度、止まります。とはいっても、店名や名義人を切り替えて再営業する動きが、業界では一般化している。見た目には閉店したようでも、実質的には場所もシステムも変わりません」

　逮捕後の処分について、業界事情に詳しい人物はこう説明するのだ。
「多くは23日以内の勾留で、略式手続による罰金刑が中心です。ただし、名義人が処分を受けると、数年間は新たな許可を取得できず、別名義を用意して再開することになります。誰が逮捕されるかはケースごとに異なり、スタッフまで及ぶのか、店長だけなのか、オーナーが対象になるのかは、捜査機関の判断次第です」

　大阪の摘発が象徴するように、表舞台では「スカウトバック」への取り締まりが強まっている。しかし業界内部には「形を変えて続く仕組み」が根強く残っており、紹介の流れそのものは途切れていない。規制が強まるほど巧妙さは増し、摘発を境に業者が完全に消えるわけでもない。
　こうした「いたちごっこ的構造」こそ、現在の性風俗業界のリアルを象徴していると言えるだろう。

（カワノアユミ）

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