高額譲渡金が入らないならポスティング制度を見直せ！村上・岡本・今井のメジャーリーグ移籍「日米摩擦」バトル

2026年01月07日 07:00

　高額譲渡金を見込めなくなり、日本球界ではポスティングシステムの見直し案が出てきそうだ。
　今オフ、ポスティングシステムで大リーグ移籍を目指した選手の交渉が、全て終了した。巨人・岡本和真が４年総額6000万ドル（約94億円）でブルージェイズへ、ヤクルト・村上宗隆は２年総額3400万ドル（約52億円）でホワイトソックス入り。西武の今井達也は３年総額5400万ドル（約84億円）でアストロズへ。同じく西武の高橋光成は、移籍を断念して残留となった。

　当初、日本球界を代表する選手たちのポスティング移籍には、長期で200億円を超える大型契約が見込まれていたが、終わってみれば、山本由伸がドジャースと結んだ12年総額３億2500万ドル（487億5000万円）のような破格の条件で契約した選手はいなかった。これで多額の譲渡金を見込んでいた日本での所属球団は、アテが外れた格好となった。

　メジャーリーグを取材するスポーツライターはこう話す。
「譲渡金では過去、ダルビッシュ有の5170万3411ドル（当時のレートで約40億円）、松坂大輔の5111万111ドル（約60億円）、山本の5062万5000ドル（約71億円）など、ポスティング移籍を容認した球団には金銭的に大きなメリットがありました。ところが今回は岡本の17億円が最高額で、今井に至っては３年契約を全うすれば約16億円ですが、契約条項にある１年目でのオプトアウトならば、西武には約５億7000万円）しか入りません」

　多額の譲渡金が転がり込めば、球団として補強費などに運用できる。いい外国人選手を獲得できるし、積極的にFA戦線にも参加できる。短期契約で年俸の総額が抑えられれば、所属球団にとってはある意味、踏んだり蹴ったりの状況になりかねない。

　そこで出てくるのが、ポスティングシステムの制度変更を望む球団だ。スポーツ紙遊軍記者が解説する。
「現行の仕組みでは、契約総額2500万ドル以下なら20％、2500万ドルから5000万ドルまでなら20％プラス17.5％になる。それ以上はさらに15％が上積みされますが、長期高額契約の足かせになりますからね。これを日本の所属球団にとってもっとメリットがある条件に見直せないか、という話です」

　とはいえ、高額な年俸を長期にわたって支払い、経営が圧迫される球団は多い。日本側に多額の譲渡金など払いたくないのが本音だろう。
　メジャー各球団の経営側はサラリーキャップ（年俸総額の上限を決める）の導入を考えており、選手会と対決する可能性が出てきた。それならば多少、年俸を高くしても短期契約の方がいい、と考えても不思議はないのだ。

「日本人選手の中には安定を求めて長期契約を望む者もいるかもしれませんが、好成績を残せば短期間でFAになり、その後、さらなる高額な長期契約を結べる。村上や今井のようなケースが増えるかもしれません」（前出・遊軍記者）
　日米譲渡金摩擦の今後や、いかに。

（阿部勝彦）

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