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記事全文を読む→埼玉県八潮市「道路陥没事故」から1年経っても行政が住民に苦痛を与え続ける「腐食の連鎖」と「200メートルの壁」
埼玉県八潮市の県道陥没事故からちょうど1年を迎えた1月28日、各ニュース番組では特集が組まれたが、直径40メートルに及ぶ巨大な穴が飲み込んだのは一人のトラック運転手の生命だけでなく、平穏に暮らす住宅街の日常だったことが改めてハッキリした。
現場周辺には卵が腐ったような硫化水素の異臭が漂い、かつて金色だったエアコンのバルブは炭のように真っ黒に変色。住民のひとりはこう言って嘆くのだった。
「エアコン2台が同時に故障して、修理代が20万円以上。全て自費です。車や風呂場、大切に保管していたシルバーアクセサリーまで、硫化水素で腐食してしまいました。いったいどうしてくれるのか…」
この街に大きな苦痛を与えているのは、悪臭や腐食だけではない。行政の杓子定規な対応であり、「半径200メートル」という非情な境界線である。全国紙社会部記者が解説する。
「埼玉県下水道局は補償範囲の根拠を『職員のパトロールで下水の臭いを強く感じた範囲』としており、それが陥没地点から概ね半径200メートルの範囲なんです。ただ、硫化水素の拡散はその日の風向きや気温、湿度のほか、地形や建物の配置に大きく左右される。ある日は250メートル先まで異臭が届き、ある日は100メートルで消えることもあるでしょう。そもそもそんな流動的な公害に対し、静止した円で補償範囲を区切ること自体、科学的に無理があります」
住民が怒るのも無理はない。にもかかわらず「200メートルの壁」の内側なら受けられる一律の補償金や脱臭機の配布、営業損失の補填も、線を一歩でも外れれば「公金の支出には制限がある」と一蹴される。住民たちの間に「補償格差」という深い溝を生んでいるのが現状なのだ。
健康被害についても行政側は「低濃度だから健康に影響はない」と主張。だが多くの住民がいまだ喉の痛みや不眠を訴える。これにも大きな隔たりが生じているのだ。前出の社会部記者は別の事故と比較しつつ、八潮市のやり方を糾弾する。
「2016年に福岡県の博多駅前で道路陥没事故が発生したのですが、当時の福岡市は『半径○○メートル』など線引きせず、事故との相当因果関係を重視しました。交通規制で客足が絶たれた店舗には現場との距離にかかわらず、実態に即した補償を検討し、わずか1週間で道路を仮復旧させるという神業を見せました。片や八潮市は事故から1年経っても道路は塞がれたまま。それどころか、201メートル地点で異臭に苦しむ住民には、脱臭機すら貸し出さない有様です。これでは地域住民から『行政が守っているのは住民生活ではなく、お前らの予算とメンツだろ!』と言われても仕方がないでしょうね」
しょせん行政なんてそんな程度のもの、というわけか。
「お金が欲しいわけじゃない。ただ、この苦しみを分かってほしいんだ!」
住民たちの悲痛の叫びは、ひたすら無視されている。
(灯倫太郎)
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