茨城県「不法就労外国人を通報したら報奨金１万円」に群がる「迷惑系YouTuber」と「自称パトロール隊」の歪んだ正義感

2026年03月11日 06:30

「１万円ゲットだぜ！」
　そんな軽薄な声とともに、茨城県内のビニールハウス周辺が「狩り場」と化すのは時間の問題のようだ。

　茨城県が新年度からの導入を打ち出した「不法就労通報への報奨金制度」。これは不法就労外国人の情報を提供し、逮捕につながった場合に１万円の報奨金を支払うというものだ。だが差別を助長するとの批判があり、３月６日の県議会で一般質問に立った大井川和彦知事は、あくまでも「対象は事業者だ」と説明。ただ、巷では早くも「小遣い稼ぎ」と「売名」に飢えた輩が、虎視眈々とその時を待っているというのだ。

　社会部記者が眉をひそめながら語る。
「最も懸念されるのが、迷惑系YouTuberの参入です。彼らにとっては県から支払われる１万円など、いわば公認の免罪符に過ぎず、真の目的は外国人労働者を追い回し、『不法就労の現場を突き止めた！』と叫ぶ過激な動画で数十万円単位の広告収入を得ることにある。彼らには『差別ではない、県の施策への協力だ』という大義名分がありますからね。スマホを片手に農道で待ち伏せし、日本語の不自由な労働者を恫喝まがいに問い詰める。そんな外国人狩りがエンタメ化され、連日のようにSNS上にアップされる可能性は十分に考えられますね」

　加えて厄介なのが、正義感に燃える一般市民の存在だ。１万円の報奨金という餌に釣られた「自称・防犯パトロール」が、重箱の隅をつつくような監視を始めるのではないか、と。とはいえ、その思惑がそう簡単には現実化しないという「ハードル」はある。
「通報された者に出入国在留管理庁から退去強制令書が発布される際、通報者に５万円以下の報奨金を交付するという制度でも、過去数年で支払われたのはわずか数件。とてもではないが、素人が具体的かつ客観的な証拠を揃えるのは至難の業です。県や警察に届くのは『あの農家の外国人は顔つきが怪しい』『夜中にたむろしていて不気味だ』といったレベルの通報が中心になるかもしれません」（前出・社会部記者）　
　知事が打ち出した「画期的な施策」により、現場は「あやふや通報の裏取り」という業務に忙殺されることになるのか…。

　農業王国と言われる一方で「不法就労天国」としても知られる茨城県。真面目に高い手数料を払って技能実習生を受け入れている農家からすれば、不法就労者はまさに「安く労働力を奪う泥棒」に等しい。
　さらに正規の実習生を「もっと稼げる場所があるぞ」と誘惑して連れ去る、通称「引き抜き屋」の存在が大きな問題になる中、今回の報奨金１万円が過剰な混乱を引き起こさないよう願う。

（灯倫太郎）

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