佐藤誠「取調室の裏側」〈高市政権で「不良外国人」を一掃。機械翻訳ではホシを落とせない〉

2026年03月21日 10:00

　高市政権肝いりの外国人政策が新展開中だ。1月23日には、担当大臣の小野田紀美氏が、基本方針をまとめた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を発表。「ルールを守る外国人との共生」を掲げ、「違法行為や制度を悪用して秩序を乱す外国人」には毅然とした対応をとることを鮮明に打ち出した。

　新制度は、警察の捜査にも大きく関わる。これまで外国人を逮捕・勾留すると、調書作成や法廷証言に通訳が必須となり、「処理コスト」は日本人の3〜5倍かかった。戸籍がないので身元確認に時間をとられ、出身国の領事機関に身柄拘束を伝える「領事館通報」も義務づけられている。今後は改正出入国管理法も適用され、27年4月を目途に「1年を超える拘禁」だけではなく、「1年以下」でも悪質な場合は、永住許可を取り消し、強制送還の対象となる。

　外国人が犯罪に関与、またはトラブルを起こせば、警察と出入国在留管理庁（入管）が密に連絡を取って連動し、「刑事罰」か「行政処理」にするのか即断が可能に。刑事側は、逮捕して起訴するまでの労力が軽減される。対して強制送還を判断・執行する入管の負担は増加することになる。大量の人員を導入しなければ処理できないだろう。

　新制度は外国人が多く住む自治体で、警察との協力体制の強化が目的の一つと俺はみている。茨城県では新年度から不法就労の外国人情報を募り、警察の摘発につながった場合に謝礼を支払う「通報報奨金制度」を導入。市民レベルで監視の目が広がり、不良外国人は居心地が悪くなる。

　俺も「クルド人問題」に頭を抱える埼玉県川口市や蕨市に行くことが多い。大音量の音楽を流して大人数で騒ぎ、路上を占拠してお祈りしている無法地帯を目撃した。起訴率だけで治安の良し悪しを判断できない証左だ。だが警察はパトロールをしても注意するのが関の山。いずれ「秩序」を守るため、ルールに強制力を持たせる法改正が打ち出されると予測している。何度注意しても反省しない外国人は「排除」となり、街の景色は変わるはずだ。

　警察の通訳態勢を確保する必要性も明文化された。捜査現場で多言語翻訳アプリを活用し、取調室に導入される日も近いのでは。現行は対面での通訳が原則だ。必要に応じてリモート通訳を推進している。だが、ホシと雑談をしながら感情の揺れを見逃さず、心理的駆け引きで落とす「俺流」の取り調べでは、アプリも遠隔通訳も役に立たない。テキスト情報から心情の奥を読む自信はない。

　外国人の取り調べはロボットが担当する日が来るだろう。証拠を提示し、「ハンニンデスカ？」、〈YES〉〈NO〉の二者択一のフローチャートで自供成立となれば、更生など期待できない。国際化のメリットに首を傾げるのは俺だけだろうか‥‥。

佐藤誠（さとう・まこと）警視庁捜査一課殺人犯捜査第一係、通称「サツイチ」の元取調官。1983年、警視庁入庁。2004年に捜査一課に配属。『伝説の落とし屋』と呼ばれる。「木原事件」で木原誠二氏の妻・X子さんの取調べを担当。2022年に退官。

佐藤誠の相談室
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