中国政府の「富士電機社員２人拘束」に無理がある「関わった中国人スタッフはお咎めなし」の矛盾

2026年06月27日 12:00

　経済不振に苦しむ中国を象徴する事件が明らかになった。大連に進出している富士電機グループの社員２人を、中国政府が「国家輸出入禁止貨物密輸罪」で拘束したことだ。
　高市早苗首相の「台湾有事」発言を機に、中国政府は日本叩きに前のめりとなり、日本旅行禁止、訪中する世界の要人に日本への立ち寄りを禁止する要請をしたあげく、日本の急所を突いたレアアースの輸出規制を強化する中で起こった。

　逼迫するレアアースを確保するために企業が編み出したのが、中国の工場が生産する製品にレアアース磁石などを組み込んで輸出し、日本国内で取り出す方法だ。
　これは法を犯したというほどのものではなく、中国に進出した外資企業が知恵を絞り、「裏技」として行っていることだ。
　ところが中国政府は高市政権に「いい加減に土下座せよ」という意味で、富士電機を見せしめにした。

　それにしても、２人の拘束には無理がある。なにしろ、レアアース磁石を製品に組み込んだ現地スタッフ（作業員）が逮捕・拘束された様子がないのだ。
　中国のスパイ防止法は、世界で最も厳しいと伝えられている。本来なら実際に製造に関わった中国人スタッフが「日本に協力した（スパイ行為）」という理由で拘束されているはずである。
　ところが、中国人はお咎めなし。中国当局も中国人の扱いに困惑し、悩んだことだろう。日本人の拘束から発表まで１カ月もかかったのはそのためだ。

習近平を批判しただけで「犯罪者」になる法律が施行

　それでは習近平政府はなぜここにきて、日本人社員の拘束を発表したのか。確認しておきたいのは、習近平政府は現在、苦悩の極致にあるということだ。
　経済は不振の真っ只中。しかも習主席は側近を次々に粛清しなければならないほど、政権が揺らいでいる。
　国民はバブル破綻の泥沼からはい出せず、不平不満が高まるばかりだ。国を安定させるためには一刻も早く、景気回復の道を進むしかない。

　ところが、富士電機の社員を拘束した。これは中国進出企業に半端ではない影響を及ぼし、中国経済にも大いに関係してくる。要は中国政府は自ら、経済に悪影響を与える要因を作っているのだ。
　習主席は、日本に振りかざした刀を鞘に納める時が来たと知るべきである。

　ちなみに７月１日には、習主席を批判しただけで「犯罪者」に仕立てることが可能な「民族団結進歩促進法」が施行される。この法は中華民族の団結を謳っており、美しいイメージを与えるが、実際は日本人を標的にしたと言われる「怖い法」である。

（団勇人）

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