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2026年08月31日 11:30
返礼品がガラッと様変わり「ふるさと納税」制度改正で知っておきたい「正しい段取り」と「税務手続き」
2026年08月31日 11:30
ふるさと納税といえば、年末の駆け込み申し込みが恒例だったが、その勝手が大きく変わりつつある。2025年10月には返礼品とは別にポイントを付与する仕組みが全面禁止となり、ポイント目当てでポータルサイトを選んでいた層には逆風が吹いている状況だ。
そしてこれに追い打ちをかけるのが、2026年10月に控える制度改正。大きく挙げると、その内容は「募集費用の透明化」と「地場産品基準の明確化」の二点だ。
税務に詳しいファイナンシャルプランナーが解説する。
「簡単に言えば、自治体がもともと広報用に配っていた実績のある品でなければ、返礼品として認められにくくなるということです。人気の高い量産型の特産品などはこの条件をクリアできず、ラインナップから消える可能性がありますね」
つまり10月以降は返礼品の顔ぶれが大きく様変わりする可能性が高く、昨年同様、今年も９月末までの駆け込み申し込みが集中する見込みだ。特に家電や生活雑貨のような、地場産品との関連性が薄い返礼品は、対象から外れる可能性が高いジャンルといえよう。
ふるさと納税において重要になるのは、控除上限額の把握だ。年収500万円の独身会社員なら、上限はおよそ６万円が目安とされるが、ボーナス支給を経て年収の見通しが立つ今の時期こそ、シミュレーションサイトで正確な数字を出す好機である。
ワンストップ特例制度の見落としがちなポイント
「北海道産のカニや宮崎牛といった人気ジャンルは毎年、秋以降に品薄となる傾向が強く、早めの申し込みが賢明と言えるでしょう。上限額に余裕がある人はひとつの自治体に集中させず、複数の自治体に分散して申し込むことで、返礼品のバリエーションを楽しむのがいいかもしれません」（生活ジャーナリスト）
手続き面では確定申告不要のワンストップ特例制度が便利だが、医療費控除などで確定申告が必要な人は、この特例が使えない点に注意したい。また、ワンストップ特例を申請する場合は、申し込み先の自治体数が５団体以内に収まっている必要があり、これを超えると確定申告が必須となる。これも見落としがちなポイントだ。
年末になって慌てて動き、希望の返礼品を逃した経験を持つ人は少なくないだろう。今こそ腰を上げるべき時期なのである。
（滝川与一）
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