江上剛が選ぶ今週のイチ推し!〈低賃金の問題を我が事として考えることが改善への第一歩〉

2026年11月01日 10:00

「なぜ賃金は上がらないのか日本経済30年の陥穽」
首藤若菜・著（講談社現代新書／1100円）

　インフレ、物価高に私たちの生活が脅かされている。

　我が国では2022年以降、実質賃金が低下傾向にある。「円安、エネルギー価格高騰などが原因だ」と専門家は説明するが、同じような状況でも他国は実質賃金がプラスに転じている。

　なぜ我が国では賃金が上がらないのか。本書で著者はその理由について「長年にわたって賃金を引き上げる力が弱まっていることが、インフレを契機に可視化されたのだ」と指摘する。

　さらに著者は、最近よく聞かれる「慢性的な人手不足」についても、「賃金を引き上げる前提となる価格を、引き上げにくい過当競争や下請け構造が温存されてきたからだ」と言う。

　賃金が上がらない背景には、我が国の経済構造に問題があるのだ。

　実質賃金は労働生産性と労働分配率、交易条件などに左右される。交易条件とは、貿易における国の稼ぎやすさを示す指標。我が国の場合は、エネルギーや食糧、原材料を海外に依存しているため、交易条件が重要となる。

　交易条件は、90年初頭のバブル崩壊以降、主要国と比べて大きく悪化し、安く商品を輸出する一方で、輸入品を高く買う構造になった。

　この悪化による負担を誰が引き受けたのか。企業利益の減少や商品の値上げではなく、労働者の賃金を引き下げたり、賃上げを抑えたりすることで対応してきた。なぜなら、バブル崩壊以降の不景気では、労働者は賃上げを求めることよりも、リストラされずに、仕事を続けることを選択せざるをえなかったのである。

　多層的な下請け構造が、価格の引き上げを困難にしているのも原因のひとつだ。立場の弱い下請け業者は、原材料費や人件費が上がっても、仕事の料金を上げにくい。そのため、利益が増えず、労働者の賃金を上げることも難しくなる。

　我が国の産業界は「利益なき繁忙」という言葉がぴったりの下請け構造になっている。

　私たちが検討、実施しなくてはならないのは、賃上げと価格転嫁の負担の分担を企業内部で処理させるのではなく、可視化し、社会的な広がりを持たせる努力をすることである。

　著者は最後に「賃金が上がる国とは、特別に豊かな国や大きな成功を収めた国に限られるわけではない。増えたコストが見えないまま誰かに黙って押し付けられるのではなく、その所在が認識され、交渉が行われ、その結果が社会全体に広がる国である」と指摘する。

　本書は、極めて冷静に我が国の低賃金状況を社会的、構造的に分析し、その改善を提言している。賃金が上がらないのは、その問題を私たちが我が事として捉えていないからかもしれない。

江上剛（えがみ・ごう）1954年、兵庫県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。77年、旧第一勧業銀行（現・みずほ銀行）に入行し、人事部や広報部を経て、支店長などを歴任。02年に『非情銀行』で作家デビュー。10年、日本振興銀行の経営破綻に際して代表執行役社長として混乱の収拾にあたる。「翼、ふたたび」など著書多数。

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