【NHKの大失態】逮捕された「中国人密入国ブローカー」を「NHKスペシャル」に堂々と出演させていた！

2026年10月31日 12:45

　57歳の中国人男性の学歴と日本国内の職歴などを偽って「高度専門職１号」在留資格を申請し、不正入国させた――。
　警視庁国際犯罪対策課が入館難民法違反（不法上陸）の疑いで逮捕したのは、会社役員の藍沢鵬程容疑者（東京都港区）だった。中国人男性と就労を偽装した共犯の女２人も逮捕された。

　藍沢容疑者は今年６月、虚偽の在留資格を使って中国人ベビーシッターを不正に入国させたとして逮捕されており、日本に移住を希望する中国人富裕層など約40人を偽装入国させた余罪があるとみられる。

　この逮捕をNHKと共同通信などが報じたが、NHKは自局の番組「NHKスペシャル」に藍沢容疑者を出演させていたことを、視聴者に説明していない。
　問題の番組は今年５月24日の「NHKスペシャル　潤日の肖像　日本に向かう“中国”」。密入国ブローカーである藍沢容疑者を、同番組では「中国人富裕層の移住支援者」と紹介している。「有能な中国人と金持ちの日本人が日本社会と日本経済を救う」という藍沢容疑者の主張は後味が悪く、番組を覚えているのは筆者だけではないだろう。

　番組では藍沢容疑者が、日本への移住を希望する中国人の住居探し、住民票や印鑑登録の届出、高度専門職制度を利用して連れてきた子供たちのインターナショナルスクールへの入学相談、ゴミ出しの指導など、移住の支援に全面的に関わっていた。
　不正の温床となった「高度専門職」についても取り上げられ、TikTokの開発に関わった中国人富裕層や日本企業への投資家には好意的な一方で、最後は在留資格の厳格化をすべきと結んでいた。

「高度専門職」制度には研究者、大学教員などの１号イ、AI開発者やサイバーセキュリティー技術者、半導体技術者や金融、経営、法律、会計、外資系企業の専門職などの１号ロ、企業経営者、管理者などの１号ハがあり、条件を満たせば原則10年の在留が必要となる永住許可が、１年から３年で認められる。

日本人の給料や労働環境を改善せず中国人を受け入れた３つの内閣

　学歴や職歴は自己申告、日本国内での社会保険加入歴などの裏付け資料の提出も必要ないザル制度だ。この１号ロについて経産省は2025年、高度専門職で在留資格を得る外国人の67％を中国人が占めており、先端技術を持つ企業の買収、共同研究などを通じた技術流出のリスクが増大していると、経済安全保障上の問題を指摘していた。

　政府は日本人のセキュリティーエンジニアを養成することなく、経歴詐称した中国人のAI開発者、セキュリティーエンジニアを国内に招き入れ、日本のITインフラ企業で働かせていた。今、日本のITインフラが中国製AIによるサイバー攻撃に遭っているのは、必然と言えるだろう。

　しかも日本国内では氷河期世代の79万人が無職、あるいは非正規就労のまま。保育士資格があっても働いていない潜在保育士は、110万人を超える。日本人の給料や労働環境を改善することなく、中国人を受け入れる劣悪な制度を作った３人の総理大臣の名前を、最後に挙げておこう。
●2008年、福田康夫内閣が高度専門職の受け入れを政策として推進
●2012年、野田佳彦内閣が高度専門職制度にポイント制を導入
●2015年から2017年、安倍晋三内閣で高度専門職１号を創設、高度人材の永住許可要件を最短１年に緩和

　中国製AIによるサイバー攻撃が日本のインフラを次々と破壊していく中、息を引き取った福田氏は最期に何を思ったか。

（那須優子）

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