安倍政権が選挙公約を実行すると庶民生活はどう変わるのか？

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2017年10月31日 05:59

　先の衆院選の大勝で国民の信任を得たとして、安倍政権は、様々な選挙公約の実行にとりかかる。消費増税と使途変更、憲法改正、アベノミクス再始動、原発再稼動…。それらが本当に現実のものとなった時、庶民生活にはいかなる影響が降りかかるのか。そうした切実な疑問に答えたのが、10月31日発売の「週刊アサヒ芸能」（11月9日号）だ。

　例えば、消費税10％になると経営難に陥る病院が増え、その結果、「医療難民」が続出する可能性が出てくる。

　あるいは、ただでさえ失敗が露呈し始めているアベノミクスをこのまま続けてしまうと、「正社員の大量クビ切りが発生する」といい、さらには、

「問題は、現在のゼロ金利をいつ上げるのか。金利を上げると土地やマンションの価格が過去最高になっている不動産の投資に莫大な悪影響が及び、土地バブルがハジけて廃墟が増えます。今、銀行の融資先の大半は不動産。だから金利は上げるに上げられない。これが続くと、アベノミクスは必ず破綻します。そして企業業績は悪化し、夫の給料が激減した妻が家計補填のため、手っ取り早く高給を求めて働きに出れば、熟女風俗嬢が急増することになる」（金融関係者）

　憲法改正についても、

「実は天皇陛下は反対の意向を持っており、それは安倍総理の耳にも入っている。それでも悲願達成のために、信条を貫くことができるか…」（官邸関係者）

　この他、「安倍一強政策」の弊害はまだまだ──。