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2025年09月06日 14:00
中国共産党の寿命は尽きた？ ソ連崩壊から見える「70年限界説」
2025年09月06日 14:00
中国共産党の機関紙「人民日報」系の環球時報は8月末、「二つのイベントに世界が注目している」と誇らしげに伝えた。
そのイベントとは「上海協力機構首脳会議」と「抗日戦勝80年」だ。だが、実際にはこれらは中国共産党の「寿命」が限界に達していることを象徴している。
上海協力機構は1996年に中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの5ヵ国による「上海ファイブ」として発足し、2001年に現在の形へと発展した。当時の中国は「世界の工場」と呼ばれ、先進国から資金と技術が流れ込み、経済は急成長していた。
しかし現在は、米国の対中強硬政策と不動産バブル崩壊が重なり、中国経済は深刻な停滞に陥っている。
ここで重要なのは「イデオロギー国家の寿命」である。ソ連は1922年の建国から69年後の1991年に崩壊した。軍事・経済大国だったにもかかわらず、アフガニスタン侵攻をきっかけに体制は瓦解した。この歴史から「イデオロギー国家の寿命はおよそ70年」という定説が広まった。
中国共産党は1949年に建国。習近平氏が国家主席に就任した2013年の時点で、すでにその「限界点」が近づいていた。18年の二期目は建国69年目、そして現在の三期目は「70年説」を超えた状況だ。しかも米国は、中国を民主化に導くどころか、いまや発展を阻む最大の壁となっている。
習近平政権はいま、国民に「明日は豊かになれる」という希望を与えられない。不満を抑えるために監視体制を強化するしかなく、共産党の存在理由そのものが揺らいでいる。
さらに権力者は選挙で選ばれていない。党内の駆け引きと権力闘争で地位を得ただけで、正統性はない。そのため政敵を排除することに血道をあげる。
今回の「抗日戦勝80周年」軍事パレードもその延長線上にある。共産党政権は国威を誇示しつつ、日本への敵意をあおり、国民の不満を外に向けることで延命を図っているのだ。
（ジャーナリスト・団勇人）
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