またぞろ始まった韓国による日本への嫌がらせ。今度は、慰安婦でなく徴用工という戦時中の労働者への補償問題だ。すでに解決済みの問題を俎上に載せて「厚顔クレーマー」ぶりを発揮。韓国の裁判所も国民感情に忖度して賠償請求を認める判決を下した。もはや何でもありの隣人を黙らせる必殺ワザはないものか。西郷どんよろしく「新・征韓論」で文政権を成敗する！
10月30日、信じられない判決が、韓国の最高裁にあたる大法院で下された。戦時中に「強制労働させられた」と訴える元徴用工に1人当たり1億ウォン（約1000万円）の賠償を、当時の雇用主であった新日鉄住金に命じたのだ。
外信部記者が解説する。
「いわゆる徴用工とは、第二次世界大戦中、日本の統治下にあった韓国で、日本企業によって労働者として徴用された人たちのこと。この徴用工に対する補償問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済みだったはず。ところが、この協定を事実上、反故にした判決には、韓国の文在寅大統領による日本政府への嫌がらせの意図があったのは明白。北朝鮮政策で足並みをそろえない安倍総理に対する挑発行為にほかなりません」
この判決に対し、安倍総理は国会で「国際法に照らせばありえない判断。国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に、毅然として対応していく」と断言し、徹底抗戦の姿勢を打ち出した。しかし、島根県・竹島を不法占拠するなど、これまでも幾度となく反日暴走を繰り返してきた韓国だけに、慰安婦や徴用工などの象徴的な問題で、今後も国際社会に日本失墜を企てることは想像に難くない。今回の徴用工問題で、日本に対するやりたい放題が極まった感すらあるが、いったい、どうすれば彼らを黙らせることができるのか。
作家で経済評論家の渡邉哲也氏が強調するのは、韓国に対する兵糧攻めの有効性である。
「現在、韓国の銀行はドル決済が、単独ではほとんどできない状況。国策銀行である韓国産業銀行や韓国輸出入銀行も造船融資の焦げ付きなどで信用がなく、それを日本のメガバンクが保証枠を与えて支援している構造になっているんです」
つまり、韓国経済は日本頼みの状況で早い話、韓国へのジャブジャブの援助をする蛇口を閉めてしまえばいいのだ。その蛇口の役割をしているのが日本の金融庁だとして、渡邉氏が続けるには、
「韓国相手のいちばん効果的な方法は、日本の金融庁が国内の銀行に対して『ウォン建ておよび韓国関連の保証債務の評価の引き下げ』『リスク区分の引き上げ』を行うこと。そうすると必然的に日本の銀行が韓国から手を引き、韓国はドル決済ができなくなって潰れてしまうんです」
かつて90年代後半に通貨危機を経験した韓国にとっては、悪夢の再来となることだろう。日本が生殺与奪の必殺ワザを握っていることに、韓国はタカをくくっているのだ。賽は投げられた。あとは日本政府の決断しだいだと、渡邉氏は言うのである。
