事件発生の翌17日には早くも、アルジェリア軍が現場のガス関連施設を空爆。一切の交渉を許さない毅然とした姿勢を評価する声がある反面、軍の攻撃と一部人質が死亡した因果関係について作戦行動が早すぎなかったか検証がなされようという動きもある。
だが、結果として、事態の収束と引き換えに多くの犠牲者を出したことで波紋は広がるばかりなのである。
国別で最多の犠牲者を出した日本では、安倍晋三総理（58）が、
「世界の最前線で活躍する10人の日本人が犠牲となったことは痛恨の極みだ」
と述べたうえで、こう付け足している。
「海外の最前線で活躍する企業、邦人の安全を守るため必要な対策に政府一丸となって迅速に取り組んでいただきたい」
当然の反応とも思えるが、さる政府関係者は発言の真意について、裏事情をこう明かす。
「前政権時代に成し遂げられなかった、安倍総理の悲願といえば憲法改正。そして自衛隊の国防軍化がしきりに話題となってきました。が、安倍総理がひそかに実現を模索してきたのは日本版のCIA『JCIA』の創設なんです。今回の事件が、その機運を高める契機になると言われている」
CIAといえば、アメリカ大統領の直轄組織で、政府内の情報機関とは独立し、グレーゾーンとも言える諜報活動も行っていると噂される機関である。
「内閣情報調査室と公安調査庁とは別に情報機関を作ろうという裏には、民間人を起用しようという利権絡みの話もささやかれます。とはいえ、対中国、対北朝鮮など憂慮すべき諸問題を抱え、より革新的な組織を作るという構想はタカ派の総理にとって自然の流れだった」（前出・政府関係者）
一方、これだけ日中、日朝関係が緊張状態を続けている現状で、この構想を持ち出しては、両国をいたずらに刺激してしまうだろう。
「そこへ今回のテロ事件が起こった。言葉は悪いですが、好都合な別の理由が浮上したんです。事件後にさっそく発言している内容も、JCIA構想を肯定するものになっていますよね」（前出・政府関係者）
異国の地で起きた最悪の事態が、さらなる余波まで巻き起こすのか。
いずれにせよ、あしきテロ組織の前に散った生命は戻らない。
「今は、テロ現場に立ち合った仲間をそっとしておいてやりたい‥‥」（A氏）
世界中でテロが撲滅されることを祈るばかりである。
