ようやく休業要請の全面解除となり経済再開に向けて動き出す中、新型コロナの「第2波」に備え安倍政権が突如、「罰則法制化」を企てていた。そのターゲットは感染者数が増加傾向を示す東京だ。実行されれば首都機能はマヒし、都民は孤立状態に。さらに水面下では緊急の「首都移転」がにわかに動き出しているというのだ。そんな衝撃の情報をを6月23日発売の「週刊アサヒ芸能」がいちはやく詳報している。
一極集中が進み、首都直下地震が懸念される東京では、首都移転構想は、90年代に議論が起き、誘致合戦も繰り広げられたが、国の財政が悪化し、急速に議論はしぼんだ。が、昨今の日本列島の大規模地震の頻発化や、ここにきてのコロナ禍において、首都移転の議論が再燃しているというのだ。
実際、日本全体では、現在は新規感染者数が小康状態とも言えそうだが、唯一東京は、危険信号が消えない。安倍総理も思わぬ事態に焦りの色を隠せなかったのか、6月15日の参院決算委員会で新型コロナ感染拡大の防止策に触れると、
「罰則付きの外出制限について、『どうしても必要な事態になれば当然検討されるべきものだ』と述べたのです。新型コロナの『第2波』が警戒されているとはいえ、今回の発言は唐突な印象は拭えません」（政治部記者）
海外では強制的な外出制限が認められている国もあるが、日本の現行法は知事が外出自粛を要請できても罰則は認められていない。それを今度は守らなければ罰を与えると、言い始めているのだ。
そしてこの先、感染者数の現状を見れば、罰則規定が認められ、まず対象となるのは明らかに東京だろう。
他県への移動もふたたび制限され、「鎖国状態」に陥りかねない深刻な第2波の襲来に備える形で、いったい、どのような形で「首都機能移転」緊急プランが浮上しているのか。
その衝撃的な全容を6月23日発売の週刊アサヒ芸能7月2日号で、具体的な候補地も含め詳しくレポートしている。
