9月19日に安倍総理は福島第一原発を視察。その際、主にサッカー用に整備された広大な練習施設「Jヴィレッジ」にも立ち寄ったが、この施設を巡る“ウソ”も露呈している。五輪招致前の9月4日のIOC委員を前にした記者会見で、JOCの竹田恒和理事長（65）は、
「福島は（東京から）250キロ離れており、危険性は東京にない」
と安全をアピール。この言葉自体、“では福島県は危険というのか”という福島県民の反発を買っているが、五輪決定後の9月12日に、今度は、日本サッカー協会の田嶋幸三副会長（55）がこのJヴィレッジについて、
「東京五輪では、サッカーの出場国のキャンプ地の中心になると思っている」
と発言したのである。Jヴィレッジは双葉郡の広野町と楢葉町にまたがった場所にあり、福島原発までは20キロ圏内。250キロどころかほとんど近隣地なのだ。もともとJヴィレッジは、日本サッカー代表のナショナルトレーニングセンターとして利用されていた。原発事故を機に、立地的に近いことから、原発事故の対応拠点地として活用された。地元紙記者は“田嶋発言”に驚きを隠さない。
「陸上自衛隊員の放射性物質を落とす除染場所として利用されたり、使用済み燃料プールを冷却する消防車などの待機場所でした。サッカー施設として復活させるなら、土も芝生も総入れ替えは当然ですが、それでも、外国の選手は『原発と近すぎる』と、拒否すると思います」
福島原発から20キロ圏内の浪江町で放浪していたラブラドール犬を保護し、一緒に暮らす滝川クリステル（35）も、「おもてなし」発言が有名になった東京五輪招致最終プレゼンでこんな“ウソ発言”をしていた。
「もし皆様が東京で何かをなくしたならば、ほぼ確実にそれは戻ってきます。たとえそれが現金でも。実際に昨年、現金3000万ドル以上が落とし物として東京の警察署に届けられました」
現金3000万ドルといえば、約30億円。確かに警視庁のホームページで「平成24年中の遺失物取扱状況」を見ると、拾得物として約29億8000万円の現金が警察に届けられている。ところが一方、遺失届の額は約84億1200万円。ごく単純計算で、約55億円は戻ってきていない計算になる。これで「ほぼ確実に戻ってきます」とは‥‥。
スポーツ紙記者はこんな「現実」も指摘する。
「9月11日に、みのもんたの次男・御法川雄斗容疑者が他人のキャッシュカードを使った容疑で逮捕されましたが、みのは実は、東京招致に失敗した前回の五輪招致大使を務めていたんです。このタイミングで皮肉な話ですよ」
ジャーナリストの大谷昭宏氏は、東京の「安全神話」に、こんな疑問も呈する。
「確かに表面的に見れば東京は安全かもしれないが、繁華街ではアジア系外国人の犯罪が多い。となると、今後、『安全』をアピールしたことで東京は不自由な都市になるかもしれない。警察の数を増やし、片っ端から職務質問をして、怪しい人物を排除していけば、例えば、今住んでいる外国人は住みづらくなる。それが本当の意味で安全な町と言えるのか疑問ですよ」
繁華街の行きすぎた浄化も懸念されるところだが、同時にこれから盛んになるのは、言うまでもなく競技施設や周辺での大規模工事。それらの経費に関しても、東京都はこんな“ウソ”を放り込んできた。
バレーボールや競泳などが行われる10の競技施設で、招致活動中の段階では1538億円の整備費を見込んでいた。ところが、開催決定後に施設整備や用地取得の経費をあらためて調べたところ、約2500億円も増えると発表したのだ。
「後出しジャンケン」的なウソと言えそうだが、これはまだ序の口だという。経済アナリストが言う。
「東日本大震災では、生コンクリートの価格が急騰しました。建築資材だけではなく、地価が上昇し、人件費の高騰も予想されます。ロンドン五輪でも、招致活動の段階で5400億円と見込んでいたのに2倍になった。まだまだ経費が膨れ上がる可能性は高いです」
しかし、中部大学教授の武田邦彦氏はこうした“ウソ”が奏功する可能性について、指摘する。
「安倍総理は海外に“国際公約”したことでごまかしがきかなくなった。海外は放射能や汚染水問題にシビアです。解決されなければ、五輪をボイコットする国も出てくる。“外圧”で政府や東電が真剣に取り組めば、被災地にとってもいい結果になるでしょう」
「ウソから出たマコト」となることを願うしかないのか‥‥。
