長崎・対馬「韓国に乗っ取られる」Ｘデー！ 「自衛隊基地周辺を外国人が買占めしている」

　昨年の尖閣諸島問題以降、日本領土を脅かす外国の動向に注目が集まっている。
　９月初旬、自民党若手参院議員４名が、長崎県・対馬へ向かった。その目的は、韓国資本による対馬の「土地買い占め」問題の視察だった。09年３月には民主党の小沢一郎元代表が、折からのウォン安を受けてそれならば、「（対馬に対抗して）済州島を買ってしまえ」と発言したと伝えられたことで波紋を呼んだものだったが、
「今回の視察は、国境の安全保障と、韓国資本による土地買収の現状、離島の振興を見るために行ったのですが、いかに国防意識が薄れているかを感じました」　と話すのは、今回の視察の呼びかけ人である、宇都隆史議員。
　対馬は、朝鮮半島から約50キロ弱の距離にあり、１００キロ以上離れた福岡よりも韓国に近い。鎌倉時代の元寇や、日露戦争で東郷平八郎率いる連合艦隊がロシア軍と対馬沖で交戦した際の最前線の地ともなった、まさに国境・国防の要所。にもかかわらず、
「島は毎年１０００人の人口が減少して、特段の振興策も図られないまま過疎に任されている。そのため、韓国資本に土地を買われ、このままでは島の実効支配力が薄れるばかりです」（前出・宇都氏）
　土地の買い占めでいちばん問題となっているのが、海上自衛隊本部の隣接地が韓国資本によるリゾート施設となっている問題。これについて、視察に同行した熊谷大議員は、「リゾート施設があるのは小高い丘のようなところで、ヘリポートの離発着がまる見え。土地の売買は経済的理由で行われて、政治的意図はないのでしょうが、客に色がついていないとも限らない。工作員など訓練を受けた人間が表向き正規のルートで入ってきたら、対処できない」
　と警鐘を鳴らす。
　これに対し対馬市では、「買い占めという認識は持っていません。韓国資本が購入した土地12件の全てが宿泊施設で、広さ約１万８３００平方メートルのうち、自衛隊施設の隣接地のリゾート施設を合わせた２つの宿泊施設がその大半を占めているので、次々と買われているというようなことではありません」（対馬市総務課）
　あくまで「買い占め問題」については、否定的な見解に終始しているが、その一方で「韓国人観光客頼みの対馬の複雑な感情が背景にある」（さる国会議員）との指摘もある。
　かねてより対馬問題を訴えている「日本の領土を守るため行動する議員連盟」のトップである山谷えり子自民党参院議員も、
「欧米など諸外国では、内地の売買は外国人でも自由に行えますが、海岸線や国境近くの島は規制されています。グローバリゼーションで資本に国籍がなくなっている今、日本はこの点で後れを取っていると言わざるをえません」
「弱腰」と言われ続ける日本の外交だが、この問題「ノーサイド」が通じない外国相手にどう決着を図るのだろうか。