朝青龍の親戚だというモンゴルのペーパーカンパニー社長が50億1000万円で朝鮮総連ビルを落札してしばらく経った今、その裏事情が伝わってきた。50億円もの金を融資するのはなんと、日本の大手商社A社。背景には日本政府の「バックアップ」があるという。
そもそもモンゴルと北朝鮮は、かねてから友好関係にある。北朝鮮は事実上の「大使館」である朝鮮総連を消滅させたくない。そこでモンゴルがひと役買った。モンゴル企業が総連ビルを持ち、北朝鮮に貸すことで、総連は維持できる。問題はその落札を日本が認めるかどうかだが、
「A社の融資は安倍晋三総理、つまり日本政府が承認しているため、実行される。A社は融資をする見返りとして、モンゴルの空港の工事を3000億円で受注し、日本のゼネコンに仕事を振っています。この受注はもちろん、日本政府とモンゴル政府の間であらかじめ話ができていたから。そして日本がモンゴル企業による総連ビル落札、北朝鮮への賃貸を認めることで、拉致問題解決を図ろうとしているわけです」（政府関係者）
いったいどういうことか。この政府関係者が続ける。
「今年5月、飯島勲内閣官房参与が電撃訪朝し、北朝鮮NO.2の金永南最高人民会議常任委員長、金永日朝鮮労働党書記と会談。宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使とは複数回の意見交換を行った。実はこの際、拉致被害者の帰還についても話し合われています」
そのやりとりは次のようなものだったという。
飯島 拉致被害者を日本に返してほしい。
北朝鮮 では1人50億円ほしい。とりあえず（150億円で）3人返す。その人選はこちらに任せてほしい。
飯島 わかった。ただし、年内にとりまとめたい。
こうして両者は「合意」。拉致被害者引渡しの場は、モンゴルとすることが濃厚となった。その後、安倍総理がモンゴルを訪問したり、モンゴル大統領が来日した際に安倍総理が私邸に招いたり、着々と「布石」は打たれたのだった。
「つまり、A社を巻き込んだ日本、モンゴル、北朝鮮による総連ビル落札が、拉致問題解決につながっているというわけです。A社は潤い、日本は拉致被害者奪還、北朝鮮は総連を維持できる上に拉致被害者返還の解決金が入り、仲介役を担うモンゴルは日本と北朝鮮に貸しを作れる。四者にメリットがあるのです」（前出・政府関係者）
小泉政権以来の拉致被害者帰国となれば、安倍政権はますます勢いづくことだろう。
