厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は6月30日、「新規感染者数が全国的に上昇傾向に転じた」として「感染拡大局面にある」と発表した。
もっとも、度重なる「感染拡大」「感染爆発」などの言葉に慣れてしまった国民には届きにくいのか、昼間はもちろん、いわゆる「夜の街」の人流が抑制される気配は見られない。
もちろん景気回復という意味では効果があり、コロナ禍が直撃した夜の街にとっては一安心、といった状況かもしれない。
しかし、飲食店経営者たちは、コロナ禍とは別の重大問題に頭を悩ませている、と報じたのは「週刊アサヒ芸能」（7月14日号）である。
東京・新宿で飲食店を経営する男性は、同誌でこう嘆いている。
「今年の課税金額が半端な額じゃない。具体的に言えば、住民税や国民健康保険料。昨年までと比べて、倍増とかいうレベルじゃなく増えている。うちの場合、国保の支払いは4～5倍になってしまった」
健康保険料がいきなり5倍とは尋常な上がり幅ではないが、むろん、これには理由がある。
問題はコロナ禍で支払われた、飲食店への「協力金」の性質だ。中には保険料が10倍にアップなどというケースもあるが、いったいどんなカラクリがあるのか。「週刊アサヒ芸能」で詳報している。
